郵便料金の値上げ対策としてできること
では郵便料金の値上げにより、影響を受けた場合の対策にはどのようなものがあるのでしょうか。
郵便料金の値上げ対策としてできることは以下3つです。
・発送物のペーパーレス化を図る電子メール、SMSなどに切り替える
・不必要な発送を削減する
・発送回数をまとめる
順番に見ていきましょう。
発送物のペーパーレス化を図る
できる限り発送物のペーパーレス化を図り、郵便物の量を減らすと郵便料金の値上げ対策に有効です。
たとえば、ペーパーレス化には以下のような方法があります。
・郵便物を電子メール、SMSなどに切り替える
・請求書や納品書は会計ソフトを取り入れる
・紙カタログを電子カタログ化する
どの方法も郵便物の減少によるコスト削減に役立ちますが、ほかにも多くのメリットがあります。
たとえば郵便物を電子メール、SMSなどに切り替えれば、郵送よりも早く届きます。
会計ソフトを導入すれば各段に速く会計処理ができるので、経理担当者の業務負担軽減につながるでしょう。
また紙カタログを電子カタログ化すれば顧客側がいつでも閲覧でき、営業時に持ち歩く必要もなくなります。
発送物のペーパーレス化を図ると郵便物の値上げ対策以外に多くのメリットが見込めるため、検討する余地は大いにあるでしょう。
不必要な発送を削減する
現在郵送している郵便物が本当に必要なのか検討し、不必要な発送を削減してみましょう。
たとえばダイレクトメールを例に挙げると、送った顧客全員が購入に至っているとはいいきれないですよね。
継続的に商品を購入している顧客であればダイレクトメールを送る意味はあるのでしょうが、必ずしも送り先すべての顧客がそうとは限らないでしょう。
郵便物の見直しにより不必要な発送がないか改めて検討して、郵便料金値上げ分のコスト削減を図ってみてください。
発送回数をまとめる
郵便物の発送回数をできるだけまとめるようにすると、コスト削減につながります。
たとえば今回35％近く値上がったはがきの場合、1,000通以上の郵送で料金の割引が適用されます。
チラシやダイレクトメールといった広告郵便物も、同時に2,000通以上郵送すれば割引されるので頻繁に郵送する企業であれば有効なコスト削減方法です。
詳細な割引額は以下から計算できますので、ぜひ参考にしてください。
>郵便局「大口・法人向け料金の計算」
郵便料金の値上げ対策はコンポスでも可能！発送資材のコストダウンもおすすめ
本記事では10月1から始まった郵便料金の値上げについて、内容や背景・今後できる対策について解説しました。
郵便物を発送する機会の多い企業においては、今回の値上げによって30％を超える値上げ幅の郵便物もあることから、コストが大幅に増えることとなるでしょう。
このような場合にペーパーレス化や発送回数をまとめるといった対策もありますが、発送資材自体のコストダウンも図ってみてください。
弊社コンポスではお安い発送資材を数多く取り扱っていますので、ぜひご活用ください。
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配信： コンポスのコラム
