家事や育児の負担が減れば「子どもを持ちたい気持ちが高まる」が7割
国や自治体に期待される支援策としては、「経済的支援の拡充」（57％）が最も多く挙げられ、「仕事と子育てを両立できる職場環境の整備」（44％）や「家事支援サービスの助成（家事代行や食事宅配サービスなど）」（19％）も上位に挙がりました。
共働き世帯が増加する中で、仕事と家事・育児の両立を支える具体的な支援策が強く求められていることがうかがえます。
さらに、「家事や育児の負担が減れば、『子どもを持ちたい』という気持ちは高まると思いますか」との問いには、女性の73％、男性の70％が「高まる」（「高まる」と「やや高まる」の合計）と回答しました。
合計特殊出生率が過去最低を記録する現状において、家事・育児の負担軽減が出生意欲を高める一助となる可能性が示唆されています。
【調査概要】
調査期間：2024年10月
調査対象者：全国20歳〜50歳男女
有効回答数：男性400人、女性400人
調査方法：インターネット調査
出典元：つくりおき.jp／Antway調べ
※小数点以下を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100%とはならない場合があります。
Antway
（マイナビ子育て編集部）
配信： マイナビ子育て
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