警視庁が扱う事件について、報道機関の独自取材による「前打ち報道」のタイミングが各社でそろう現象が確認されている。

なぜこのようなことが起きるのか。現場の記者に話を聞くと、捜査当局に激しい取材競争を利用される報道機関の実情の一端が見えてきた。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介）

●独自取材の前打ち報道、各社が23時でそろう

弁護士ドットコムニュースは10月26日、「『再逮捕へ』23時ちょうどに何故、新聞テレビ各社は報じたのか？　台東区4歳児殺害事件“前打ち”報道のナゾ」というタイトルの記事を配信した。

東京都台東区の夫婦が娘らを殺害した疑いの事件や品川区の住宅で母子4人の遺体が見つかった事件などの警視庁が扱う事件のニュースで、各新聞やテレビが「警視庁が再逮捕する方針を固めたことが捜査関係者への取材で判明した」という表現で再逮捕の前日夜に一斉にネット上で記事を配信しているケースがある、という内容だ。

これらのニュースは当局が発表する前の情報を独自取材によって発表前に把握して報じたもので、「前打ち報道」と呼ばれることがある。

不可解なのは、独自取材に基づく報道であるにもかかわらず記事の配信時刻が各社で一致していることが珍しくない点だ。

警視庁ならではの報道ルールがあるのかもしれないと思い警視庁広報課に問い合わせたが、「報道機関が行う報道の内容については、当庁としてお答えする立場にありません」とのことだった。

●元警視庁担当記者「時間単位で設定されることはなかった」

そこで、警視庁の取材経験がある記者たちに現場の事情を聞いてみることにした。

殺人事件などを捜査する警視庁・捜査1課を担当したことがある男性記者によると、以前から紙の新聞上では前打ち報道の記事掲載の解禁日を警視庁から設定されることがあったという。

ただ、インターネット上の記事配信のタイミングを時間単位で設定されることはなかったといい、「経緯はわからないが、各社が記事を紙面や放送よりも先にウェブに出すことを優先するようになったここ数年の変化ではないか」と話す。

この記者によると、社会の注目を集める事件の「再逮捕へ」といった前打ち報道は各社とも当然に狙いながら取材しているといい、各社の担当記者がそろった場で警視庁の発表を聞きながら「捜査関係者によると〜」と表現をぼかして書いている、というわけではないようだ。

複数の記者から聞いた話を総合すると、各社が独自に取材して得た情報の裏付けを取るために警視庁の幹部に確認する際に、解禁のタイミングを指定されることがあるという。

確かに、今年1月から警視庁が扱う事件のニュースをネット上でチェックしていると、各社の報道のタイミングが一致している記事の多くは「再逮捕する方針を固めた」という内容だった。

配信： 弁護士ドットコム