2024年11月9日、10日の2日間、パシフィコ横浜にて日本最大級のふるさと納税イベント「ふるさとチョイス大感謝祭」が開催された。北は北海道から南は沖縄まで、全国約160の自治体が一堂に会し、およそ1万5000人もの来場者で賑わった。
■自治体職員と若者によるトークステージが好評
今年のテーマは「あなたの寄付が地域のチカラに」。返礼品の魅力を伝えるだけでなく、寄付の使い道にも焦点を当て、地域のファンになってもらうことを目指したという。会場では、ビンゴスタンプラリーやクイズカードなど、大人から子どもまで楽しめるさまざまな企画が用意された。
特に注目を集めたのが、自治体職員による「実は私の街●●なんです」というトークステージ。例えば、宮崎県西都市は「子育てや農業を始める人を全力で応援」、北海道沼田町は「収穫されたお米を雪の冷気を活用して保存」といった具合に、各地域の特色ある取り組みが紹介された。さらに、20代の若者が「自分の地域を元気にしたい」という想いを語るステージも。彼らの熱意に感動した来場者も多かったとか。
■災害支援にも注目、能登半島地震被災地への応援メッセージ
今年の大感謝祭では、災害支援にも大きな注目が集まった。元日に発生した能登半島地震の被災地では、ふるさと納税を通じて20億円以上もの寄付が集まり、震災復興に活用されているそう。会場には「北陸へエールを！」と題した災害支援ブースが設けられ、来場者からたくさんの応援メッセージが寄せられた。こうした取り組みを通じて、ふるさと納税が単なる“お得な制度”ではなく、被災地の復興・普及に重要な役割を果たしていることが伝わってくる。
■各自治体の個性光る！寄付金活用の実例を紹介
各自治体のブースでは、寄付金の活用方法を示す看板が掲げられ、地域の魅力を存分に発信していた。例えば、北海道上士幌町では「子育て支援や健康寿命延伸に役立て、移住者も増加し、消滅可能性都市から脱却しました」と寄付金の効果を示し、山形県村山市では「中学校の入学準備に5万円の商品券を支給しました」と、教育支援の具体例を挙げていた。
愛媛県愛南町は「新養殖魚種導入、人材育成、給食費無償化事業などに活用して、地域の産業と教育を守っています」と、幅広い分野での活用を紹介。島根県奥出雲町や大分県佐伯市も、子育て環境の充実や地域産業の未来を守る取り組みを紹介していた。
■2024年人気返礼品ランキング発表、米や防災用品が急上昇
イベントでは、2024年の人気お礼の品カテゴリランキングTOP10も発表された。今年の特徴として、「令和の米騒動」と呼ばれる米不足の影響で、8月には「米」カテゴリへの寄付金額が前年比2倍以上に伸びたそう。また、昨年に引き続き物価高騰の影響から日用品がTOP3にランクイン。さらに、災害の影響で防災関連の返礼品への注目度が高まり、「防災」記載の品への寄付額は前年比約3倍、「簡易トイレ」は約4.4倍、「保存水」は約2.9倍に増加したという。
「ふるさとチョイス大感謝祭」は、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクが2015年から毎年開催している日本最大級のふるさと納税イベント。実際に足を運んで、各地域の魅力や寄付の使い道を直接見聞きすることで、よりふるさと納税への理解が深まり、地域貢献の実感も得られるはず。ぜひ来年は、「ふるさとチョイス大感謝祭」に参加してみてはいかがだろう。
配信： Walkerplus
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