３、離婚の弁護士費用｜ケーススタディ
離婚の弁護士費用がどのような場合にいくらかかるのかを具体的にイメージしていただくために、よくある事例を挙げて実際に弁護士費用を計算してみましょう。
一例として前記「２」でご紹介した料金体系に基づき計算してみますので、ひとつの目安として参考になさってください。
（１）離婚の話し合いを拒む夫との離婚成立を目指す場合
依頼者は夫との離婚を望むものの、夫が離婚に反対して話し合いが進まないケースでかかる弁護士費用をみていきましょう。
①交渉のみ
調停や訴訟を行うよりは、協議離婚した方が時間・労力・費用の点で望ましいので、通常はまず相手方との交渉を弁護士に依頼することになります。
弁護士が交渉することによって協議離婚が成立した場合と成立しなかった場合の弁護士費用は、それぞれ以下のようになります。
弁護士費用の種類
離婚が成立した場合の金額
離婚が成立しなかった場合の金額
着手金（交渉のみ）
１６万５,０００円
１６万５,０００円
事務手数料
１万１,０００円
１万１,０００円
基礎報酬
２２万円
２２万円
成果報酬（離婚）
１１万円
０円
合計
５０万６,０００円
３９万６,０００円
②交渉＋調停
弁護士が介入しても交渉がまとまらなかった場合は、引き続き調停を依頼することが一般的です。
この場合の弁護士費用は、以下のようになります。
弁護士費用の種類
離婚が成立した場合の金額
離婚が成立しなかった場合の金額
着手金（交渉＋調停）
３３万円
３３万円
事務手数料
２万２,０００円
２万２,０００円
基礎報酬
２２万円
２２万円
成果報酬（離婚）
１１万円
０円
合計
６８万２,０００円
５７万２,０００円
③調停のみ
当事者間での交渉が完全に決裂していて、もはや交渉での解決がほぼ見込めない場合には、調停から弁護士に依頼することもあります。
この場合の弁護士費用は、以下のようになります。
弁護士費用の種類
離婚が成立した場合の金額
離婚が成立しなかった場合の金額
着手金（調停のみ）
２７万５,０００円
２７万５,０００円
事務手数料
２万２,０００円
２万２,０００円
基礎報酬
２２万円
２２万円
成果報酬（離婚）
１１万円
０円
合計
６２万７,０００円
５１万７,０００円
④調停＋訴訟
調停でも解決できなかった場合は、引き続き訴訟を依頼することが一般的です。
この場合の弁護士費用は、以下のようになります。
弁護士費用の種類
離婚が成立した場合の金額
離婚が成立しなかった場合の金額
着手金（調停＋訴訟）
４６万７,５００円
４６万７,５００円
事務手数料
４万９,５００円
４万９,５００円
基礎報酬
３３万円
３３万円
成果報酬（離婚）
１１万円
０円
合計
９５万７,０００円
８４万７,０００円
⑤訴訟のみ
中には、調停までは自分で行い、訴訟のみを依頼する方もいらっしゃいます。
この場合の弁護士費用は、以下のようになります。
弁護士費用の種類
離婚が成立した場合の金額
離婚が成立しなかった場合の金額
着手金（訴訟のみ）
３３万円
３３万円
事務手数料
３万８,５００円
３万８,５００円
基礎報酬
３３万円
３３万円
成果報酬（離婚）
１１万円
０円
合計
８０万８,５００円
６９万８,５００円
（２）離婚の成立とともに、不倫慰謝料の獲得も同時に目指すケース
次に、離婚の成立に加えて、不倫慰謝料の請求も弁護士に依頼した場合についてみていきましょう。
離婚が成立して慰謝料２００万円を獲得したケースと、離婚は成立したものの慰謝料を獲得できなかったケースとについて、それぞれ（１）と同じように弁護士費用の金額を計算していきます。
①交渉のみ
弁護士費用の種類
離婚成立＋慰謝料２００万円
離婚成立、慰謝料獲得できず
着手金（交渉のみ）
１６万５,０００円
１６万５,０００円
事務手数料
１万１,０００円
１万１,０００円
基礎報酬
２２万円
２２万円
成果報酬（離婚）
１１万円
１１万円
成果報酬（慰謝料）
２２万円
０円
合計
７２万６,０００円
５０万６,０００円
②交渉＋調停
弁護士費用の種類
離婚が成立した場合の金額
離婚成立、慰謝料獲得できず
着手金（交渉＋調停）
３３万円
３３万円
事務手数料
２万２,０００円
２万２,０００円
基礎報酬
２２万円
２２万円
成果報酬（離婚）
１１万円
１１万円
成果報酬（慰謝料）
２２万円
０円
合計
９０万２,０００円
６８万２,０００円
③調停のみ
弁護士費用の種類
離婚が成立した場合の金額
離婚成立、慰謝料獲得できず
着手金（調停のみ）
２７万５,０００円
２７万５,０００円
事務手数料
２万２,０００円
２万２,０００円
基礎報酬
２２万円
２２万円
成果報酬（離婚）
１１万円
１１万円
成果報酬（慰謝料）
２２万円
０円
合計
８２万７,０００円
６２万７,０００円
④調停＋訴訟
弁護士費用の種類
離婚が成立した場合の金額
離婚成立、慰謝料獲得できず
着手金（調停＋訴訟）
５２万２,５００円
５２万２,５００円
事務手数料
４万９,５００円
４万９,５００円
基礎報酬
３３万円
３３万円
成果報酬（離婚）
１１万円
１１万円
成果報酬（慰謝料）
２２万円
０円
合計
１３４万２,０００円
１０１万２,０００円
⑤訴訟のみ
弁護士費用の種類
離婚が成立した場合の金額
離婚成立、慰謝料獲得できず
着手金（訴訟のみ）
３８万５,０００円
３８万５,０００円
事務手数料
３万８,５００円
３万８,５００円
基礎報酬
３３万円
３３万円
成果報酬（離婚）
１１万円
１１万円
成果報酬（慰謝料）
２２万円
０円
合計
１１９万３,５００円
８６万３,５００円
（３）離婚の成立とともに、親権の獲得も同時に目指すケース
離婚の成立に加えて、親権の獲得も弁護士に依頼した場合についても、離婚が成立して親権も獲得したケースと、離婚は成立したものの親権を獲得できなかったケースとに分けて、同じように弁護士費用をみていきましょう。
①交渉のみ
弁護士費用の種類
離婚成立＋親権獲得
離婚成立、親権獲得できず
着手金（交渉のみ）
１６万５,０００円
１６万５,０００円
事務手数料
１万１,０００円
１万１,０００円
基礎報酬
２２万円
２２万円
成果報酬（離婚）
１１万円
１１万円
成果報酬（親権）
１１万円
０円
合計
６１万６,０００円
５０万６,０００円
②交渉＋調停
弁護士費用の種類
離婚成立＋親権獲得
離婚成立、親権獲得できず
着手金（交渉＋調停）
３３万円
３３万円
事務手数料
２万２,０００円
２万２,０００円
基礎報酬
２２万円
２２万円
成果報酬（離婚）
１１万円
１１万円
成果報酬（親権）
１１万円
０円
合計
７９万２,０００円
６８万２,０００円
③調停のみ
弁護士費用の種類
離婚成立＋親権獲得
離婚成立、親権獲得できず
着手金（調停のみ）
２７万５,０００円
２７万５,０００円
事務手数料
２万２,０００円
２万２,０００円
基礎報酬
２２万円
２２万円
成果報酬（離婚）
１１万円
１１万円
成果報酬（親権）
１１万円
０円
合計
７３万７,０００円
６２万７,０００円
④調停＋訴訟
弁護士費用の種類
離婚成立＋親権獲得
離婚成立、親権獲得できず
着手金（調停＋訴訟）
４６万７,５００円
４６万７,５００円
事務手数料
４万９,５００円
４万９,５００円
基礎報酬
３３万円
３３万円
成果報酬（離婚）
１１万円
１１万円
成果報酬（親権）
１１万円
０円
合計
１０６万７,０００円
９５万７,０００円
⑤訴訟のみ
弁護士費用の種類
離婚成立＋親権獲得
離婚成立、親権獲得できず
着手金（訴訟のみ）
３３万円
３３万円
事務手数料
３万８,５００円
３万８,５００円
基礎報酬
３３万円
３３万円
成果報酬（離婚）
１１万円
１１万円
成果報酬（親権）
１１万円
０円
合計
９１万８,５００円
８０万８,５００円
（４）離婚は同意しているものの、財産分与についてのみ合意を目指すケース
当事者間で離婚については同意が得られており、財産分与の請求のみを弁護士に依頼した場合についても、財産分与として５００万円を獲得したケースと、財産分与を獲得できなかったケースとに分けて、同じように弁護士費用をみていきましょう。
①交渉のみ
弁護士費用の種類
財産分与５００万円
財産分与獲得できず
着手金（交渉のみ）
１６万５,０００円
１６万５,０００円
事務手数料
１万１,０００円
１万１,０００円
基礎報酬
２２万円
２２万円
成果報酬（財産分与）
５５万円
０円
合計
９４万６,０００円
３９万６,０００円
②交渉＋調停
弁護士費用の種類
財産分与５００万円
財産分与獲得できず
着手金（交渉＋調停）
３３万円
３３万円
事務手数料
２万２,０００円
２万２,０００円
基礎報酬
２２万円
２２万円
成果報酬（財産分与）
５５万円
０円
合計
１１２万２,０００円
５７万２,０００円
③調停のみ
弁護士費用の種類
財産分与５００万円
財産分与獲得できず
着手金（調停のみ）
２７万５,０００円
２７万５,０００円
事務手数料
２万２,０００円
２万２,０００円
基礎報酬
２２万円
２２万円
成果報酬（財産分与）
５５万円
０円
合計
１０６万７,０００円
５１万７,０００円
④調停＋訴訟
弁護士費用の種類
財産分与５００万円
財産分与獲得できず
着手金（調停＋訴訟）
５２万２,５００円
５２万２,５００円
事務手数料
４万９,５００円
４万９,５００円
基礎報酬
３３万円
３３万円
成果報酬（財産分与）
５５万円
０円
合計
１４５万２,０００円
９０万２,０００円
⑤訴訟のみ
弁護士費用の種類
財産分与５００万円
財産分与獲得できず
着手金（訴訟のみ）
３８万５,０００円
３８万５,０００円
事務手数料
３万８,５００円
３万８,５００円
基礎報酬
３３万円
３３万円
成果報酬（財産分与）
５５万円
０円
合計
１３０万３,５００円
７５万３,５００円
（５）離婚したがる夫との離婚の阻止を目指すケース
最後は、夫から離婚を突きつけられ、離婚の阻止を弁護士に依頼したケースについて、離婚を阻止できた場合とできなかった場合とに分けて、同じように弁護士費用を見ていきましょう。
①交渉のみ
弁護士費用の種類
離婚を阻止できた場合
離婚を阻止できなかった場合
着手金（交渉のみ）
１６万５,０００円
１６万５,０００円
事務手数料
１万１,０００円
１万１,０００円
基礎報酬
２２万円
２２万円
成果報酬（離婚阻止）
１１万円
０円
合計
５０万６,０００円
３９万６,０００円
②交渉＋調停
弁護士費用の種類
離婚を阻止できた場合
離婚を阻止できなかった場合
着手金（交渉＋調停）
３３万円
３３万円
事務手数料
２万２,０００円
２万２,０００円
基礎報酬
２２万円
２２万円
成果報酬（離婚阻止）
１１万円
０円
合計
６８万２,０００円
５７万２,０００円
③調停のみ
弁護士費用の種類
離婚を阻止できた場合
離婚を阻止できなかった場合
着手金（調停のみ）
２７万５,０００円
２７万５,０００円
事務手数料
２万２,０００円
２万２,０００円
基礎報酬
２２万円
２２万円
成果報酬（離婚阻止）
１１万円
０円
合計
６２万７,０００円
５１万７,０００円
④調停＋訴訟
弁護士費用の種類
離婚を阻止できた場合
離婚を阻止できなかった場合
着手金（調停＋訴訟）
４６万７,５００円
４６万７,５００円
事務手数料
４万９,５００円
４万９,５００円
基礎報酬
３３万円
３３万円
成果報酬（離婚阻止）
１１万円
０円
合計
９５万７,０００円
８４万７,０００円
⑤訴訟のみ
弁護士費用の種類
離婚を阻止できた場合
離婚を阻止できなかった場合
着手金（訴訟のみ）
３３万円
３３万円
事務手数料
３万８,５００円
３万８,５００円
基礎報酬
３３万円
３３万円
成果報酬（離婚阻止）
１１万円
０円
合計
８０万８,５００円
６９万８,５００円
４、所持金０では離婚の弁護士費用は払えない？
上述の通り、成功報酬は獲得金額（あれば）から支払うことが可能としても、まず弁護士に依頼する時点で原則として着手金を支払う必要があります。
ただ、所持金０では弁護士に依頼できないというわけではありません。
着手金の分割払いに対応している事務所も少なくありませんので、相談時に着手金の支払い方法についても相談してみるとよいでしょう。
また、最近では弁護士費用のクレジットカード払いに対応している事務所も増えてきています。
クレジットカードの分割払いで着手金を支払うことも考えられるでしょう。
なお、着手金の後払いに応じてくれる事務所もありますが、成功報酬が割高となっていることが多いので注意が必要です。
依頼時には、トータルで必要となる弁護士費用について見積もりをとり、検討することが大切です。
配信： LEGAL MALL