３、ＤＶは後の人生に影響を及ぼすことも

さて、上記ＤＶの種類の中に、あなたがされていることはあったでしょうか。

配偶者等があなたに当たるのは、あなたが悪いからではありません。

性格が合わないからでもありません。

ＤＶを受けている最中には必死で耐えていても、後遺症が残ってしまう場合があります。

身体だけではなく、精神的な後遺症に悩まされている人も少なくはありません。

ＤＶから解放されても、のちに何年もフラッシュバックや悪夢、記憶障害などのＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）の症状が出る恐れもあります。

また、家庭内暴力をする人の多くは配偶者のみならず、子どもにも手を挙げています。

ＤＶがある家庭環境で育った子どもは、攻撃的な性格になったり集中力がなかったりするなど、人格形成に大きな影響を受けます。

少しでもＤＶについて悩んでいるという人は、我慢しないで専門家や頼れる人に相談してください。

１日でも早く暴力から逃れる状況を作ることが非常に大切なのです。

４、ＤＶによる離婚は弁護士に依頼した方がいい理由

ＤＶを理由に真剣に離婚を考えている方は、法律の専門家である弁護士に離婚の手続の依頼をすることをおすすめします。

その理由はいくつかありますが、代表的なものを紹介します。

（１） 暴力を振るわれることなく話し合いができる

家庭内暴力を受けている人の多くが、暴力をふるう配偶者に対して怯える気持ちを持っています。

離婚話に踏み切っても、相手にしてもらえなかったり、おどされたり、さらなる暴力を振るわれたりする恐れがあります。

また、離婚手続きを進める際に相手のことを思い出して震えてしまったり、涙が出てきたりして進まないというのもよくあるケースです。

しかし、弁護士に依頼すると相手とのやりとりをすべて弁護士が代行してくれるので、被害者は配偶者と顔を合わすことなく離婚調停を進められます。

自分ひとりで抱え込むことなく、法律のプロである弁護士に相談することで安心感を得られ、徐々に本来の自分を取り戻すことができるでしょう。

（２） 弁護士に客観的な判断をしてもらえる

ＤＶは加害者も被害者も感情的になってしまっていて、冷静な判断をできないことが多いです。

被害者の中にはＤＶ被害を受けていることを自覚できていない人もいます。

弁護士に相談すると第三者の目線から、被害の状況や請求できる慰謝料の金額についてもきちんと明示してくれます。

離婚の場合、協議離婚、調停離婚そして裁判離婚と手続が分かれますが、被害状況に合った方針を指示してもらえるはずです。

法律のプロから客観的な判断をしてもらうことで、自分の被害状況を自覚することができるでしょう。

また、配偶者暴力防止法（通称：ＤＶ防止法）や加害者から隔離してもらえるＤＶシェルターなど、被害者を守ってくれるものの存在を教えてくれるはずです。

「被害を報告してもこちらが不利になるのでは……」と悩んでいる人への心強い存在になってくれます。

（３） 慰謝料や財産分与を多くとれることも

ＤＶ被害が認められると財産分与だけではなく、慰謝料を請求することができます。

しかし、慰謝料の相場や請求方法を知っている人はほとんどいないでしょう。

また、配偶者に対して怯えた気持ちがあると、なかなか強気になって請求できないものです。

そのようなときに心強い味方になってくれるのが弁護士です。

ＤＶによる離婚の実績が豊富な弁護士であれば、これまでの判例をもとに妥当な慰謝料を提示してくれるでしょう。

あなたが想定している以上の慰謝料や財産分与を受け取ることができるかもしれません。

弁護士に依頼する以上、法律相談料や着手金、成功報酬が発生しますが、慰謝料を受け取ることができれば、そこから支払うことができるでしょう。

（４）さまざまな手続きを代行してくれる

弁護士に依頼をすると、調停の申し立てや裁判所とのやりとりをすべて代行してくれます。

弁護士がＤＶ事案であることを告げると、相手と顔を合わすことがないように配慮してもらう手続きもとってもらえます。手続きに四苦八苦することがなくなります。

配信： LEGAL MALL