2024年11月26日

交通事故による前科の影響とは？デメリットと回避方法を解説

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５、交通事故で前科をつけたくなければ弁護士にご相談を

重大な交通事故や悪質な違反をしてしまった場合には、早急に対処することが肝心です。

しかし、前科を回避するための行動を個人で適切に行うことは難しいものです。

前科をつけたくないのであれば、逮捕前または起訴される前に、弁護士に相談し、専門的なサポートを受けることが有効です。

弁護士に依頼すれば、被害者との示談交渉をまかせることができます。弁護士は交渉のプロであり、円満解決に向けて力を尽くします。

「自分でやればよい」「保険会社にまかせていればいいのではないか」とお考えになるかもしれません。

しかし、被害者がお金の問題ではなく、感情を重視している場合には示談が難しくなることもあります。

事故直後の対応に被害者が不満を抱いているケースなどでは、弁護士に依頼して交渉するのが、前科を避けるのに有効な手段です。

弁護士に依頼するのであれば、早めがベストです。

起訴するかどうかの判断は、いつまでも待ってもらえるものではありません。

時期が来て起訴されれば、前科がついてしまうことになります。

早期に弁護士を入れて、時間に余裕を持って対応しましょう。

前科とは、刑事裁判において有罪判決を受け、確定した経歴のことを指します。

たとえば「懲役○年」といった判決が確定すると前科がつきます。

執行猶予がついたり、略式命令による罰金にとどまったりした場合でも、有罪判決を受けたことには変わりありません。

そのため、執行猶予や罰金になり、刑務所に入っていなくても「前科持ち」となってしまいます。

・就けない職業がある

・一時的に選挙権を行使できなくなる

・海外渡航にも影響がある

前科がついたとしても日常生活で特段の制限を受けるわけではありませんが、時と場合によっては一定の不利益を受けることもあります。

前科がつくのは、刑事裁判で有罪判決を受けた場合です。交通事故を起こした場合も刑事裁判の対象となることがあり、その場合は前科がつく可能性があります。ここでは、交通事故で前科がつきやすいケースをご紹介します。

（１）悪質な違反だと可能性が高い

①人身事故を起こして自動車運転処罰法が適用されるケース

・過失運転致死傷罪（自動車運転処罰法第５条）

・危険運転致死傷罪（自動車運転処罰法第２条）

②道路交通法違反が適用されるケース

道路交通法違反によって前科がつくこともあります。道路交通法とは、運転する際のルールを定めた法律です。

たとえば、ひき逃げ、飲酒運転、無免許運転などです。速度違反でも一定の範囲を超えると刑事事件の対象となるので注意が必要です。