５、養育費を払いたくないなら親権者変更も検討しよう

子どもと一緒に暮らせないから、なかなか会えないから、という理由で養育費を支払いたくないという気持ちがあるのなら、親権者変更を目指してみてはいかがでしょうか。

基本的に、親権者の変更を認めてもらうのは容易なことではありません。

しかし、元配偶者があまりにも経済的に困窮していて、その一方であなたは経済的に安定し、養育環境も整えられるのであれば、親権者の変更が認められる可能性はゼロではありません。

それに、子どもが１５歳になれば、自分の意思で親権者を選ぶことも可能となります。

子どもがあなたを選んでくれれるようにするためにも、まずは養育費を支払うことで親としての責任を果たすことは極めて重要です。

そして、面会交流などによってできる限りの愛情を注ぎ、親子の絆を紡いでいきましょう。

６、養育費の不払いで強制執行されたら弁護士に相談を

養育費の不払いで強制執行をされてしまうと、相手との話し合いによって止めてもらう余地もなくはありません。

しかし、実際には少なくとも未払い分を完済するまでは、差し押さえを受け入れるしかないことがほとんどです。

少しでも差し押さえによるダメージを軽く抑えるためには、すぐ弁護士に相談することをおすすめします。

話し合いによって解決できる余地があるかどうかや、調停・審判で養育費の減額が認められる見込みがあるかどうかなどについて、専門的なアドバイスが得られます。

実際に相手と話し合う場合も、養育費減額請求調停・審判を行う場合も、弁護士に依頼すれば代行してもらえますので、的確に進めることが可能です。その分だけ、早く差し押さえから解放されやすくなります。

弁護士のサポートを受けて養育費の金額を妥当な水準で取り決め直すことによって、今後の強制執行を防止することにもつながります。

配信： LEGAL MALL