家庭裁判所には、法律に関する相談を受け付ける窓口が設けられています。

家庭裁判所ではどのような内容の相談ができるのでしょうか。

この記事では

裁判所の種類
家庭裁判所に相談できる内容
法律相談を受ける際に費用を抑える方法

などについて解説しています。

弁護士相談に不安がある方！こちらをご覧ください。

１、裁判所の種類について

裁判所に相談できる内容を把握したいときは、どのような内容を裁判所に相談できるかを知っておくと理解しやすくなります。

裁判所の種類や身近な裁判所である家庭裁判所でできることなど、基本的なポイントを説明します。

（１）裁判所の種類

裁判所には以下のような種類があります。

手続きの内容によって管轄する裁判所が異なるため注意してください。

最高裁判所
高等裁判所
地方裁判所
家庭裁判所
簡易裁判所

最高裁判所（最高裁）は全国にひとつだけ、東京都にしかありません。

相続や離婚、養育費などのトラブルが起きたからといっていきなり最高裁で裁判できるわけではなく、地方裁判所などの各地にある下級裁判所で判決を受け、不服があった場合に高等裁判所に訴え（控訴）、さらに判決に不服があれば最高裁判所に訴え出る（上告する）のが基本的な最高裁までの流れになります。日本の裁判所の頂点が最高裁判所です。

高等裁判所（高裁）は東京や大阪、仙台、福岡など大きな都市にある裁判所です。地方裁判所の判決に不満がある場合は高裁へ控訴するという流れが基本です。なお、高裁は全国に8つですがいくつかの都市に支部が置かれています。たとえば名古屋高裁の金沢支部、仙台高裁の秋田支部などが主な支部です。

地方裁判所は日本各地にあるトラブルや事件を最初に裁く裁判所です。ただ、１４０万円以下のトラブルや罰金以下の刑など簡易に裁けるものは簡易裁判所が管轄します。１４０万円を超えるトラブルは簡易裁判所ではなく地方裁判所が管轄するというわけです。

（２）家庭裁判所でできること

家庭裁判所は裁判所の中でも「家庭に関すること」を管轄します。家庭に関することとは、子供に関することや夫婦のこと、相続や後見、養子縁組のことなどです。相続や離婚、養育費などはまさに家庭裁判所の管轄になります。

家庭裁判所の相談窓口では管轄する手続きに関する相談が可能です。ただ、個別の養育費や離婚、相続などについては法的な解釈や判断がともなうことから、相談の対象外になっています。

２、家庭裁判所に相談できる内容

 

裁判所には相談窓口があり、裁判所の手続きに関する相談が可能です。ただし、裁判所の相談窓口では、個別の法律相談はできません。裁判所の窓口で相談できるのは、あくまで裁判所の手続きに関する相談だけです。

裁判所は個別のトラブルの相談や、仮に裁判をしたときにどのような判断が下るか、裁判所の手続きを利用すべきかどうかなどの相談・問い合わせには答えていません。これは、どこの裁判所でも同じです。

裁判所が個別の相談を受けてしまうと、裁判所の職員（窓口担当）は法律解釈に踏み込んだ判断をしなければいけません。訴えた方が良いかどうかや、どのような判断が下るかは、裁判所の職員が判断できるものではありません。

法律トラブルのためにどのような解決策を使えばいいのか検討することは、基本的に弁護士の管轄です。どのような判断が下るかは、それこそ裁判などで判決を受けないとわかりません。そのため「裁判所に相談はできるがあくまで手続きの相談に限られる」が結論です。

個別のトラブルや「訴えた方がいいか」、賠償額の目安や手続きを使って具体的に解決できるかどうかなどを判断したい場合は、弁護士に相談する必要があります。

配信： LEGAL MALL