2024年11月28日

【養育費の相場】子ども２人の場合は約６万円？適正な金額をもらう方法

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子ども２人の場合の養育費の相場はいくらでしょうか？

子どもが２人いると生活費や教育費が２人分かかるので、母親一人で育てていくのは経済的に相当大変です。父親である元配偶者から適切な養育費を受け取ることがとても大切です。

この記事では、

子ども２人の養育費の相場
適正な養育費の計算方法
相場を超える養育費をもらう方法

などについてF弁護士が分かりやすく解説していきます。

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１、子ども２人の養育費の相場は約６万円？

子どもがいる夫婦が離婚した場合、養育費を必ず受け取れると思っている人がいますが、実情は必ずしもそうではありません。

いったん養育費を取り決めても、元夫の経済状況が悪化したことにより払いたくても養育費を払えなくなったり、元夫と音信不通になってそもそも養育費を受け取れる状況ではなくなったりすることもあります。そもそも、養育費の取り決めをしていないケースも少なくありません。

子どもの数別養育費（１世帯平均月額）の状況

１人
２人
３人
４人
５人
総数

母子世帯

（１世帯平均月額）
40,468円
57,954円
87,300円
70,503円
54,191円
50,485円

父子世帯

（１世帯平均月額）
22,857円
28,777円
37,161円
━
━
26,992円

「令和３年度全国ひとり親世帯等調査」によると、子ども２人の母子世帯が受け取っている養育費の平均は５７,９５４円となっていることから、子ども２人の養育費の相場は、約６万円といえるかもしれません。

しかしながら、子どもが２人いる世帯で日常の生活費だけでなく教育費もかかることを考えると、養育費６万円では足りないというのが現実でしょう。

以下では、養育費の適正な金額を計算する方法をご紹介します。

養育費はどのように計算するのでしょうか。ここでは、そもそも養育費とは何なのかということを押さえた上で、養育費を適正に計算する方法について確認していきましょう。

そもそも養育費とは、子どもが成人し社会人として自立した生活を行えるようになるまでの間に子育てにかかる費用のことを言います。子どもは一人では生きていくことができませんから、たとえ離婚したとしても親が子の生活にかかる費用を養育費という形で負担するのは自然なことです。

民法上、父母が離婚するときには、子の利益を最も優先的に考慮して養育費の分担について取り決めることとされています（同法第７６６条１項、２項）。

養育費の内訳としては、子供の生活費、教育費、医療費、小遣い、交通費等があります。

養育費は子どもの人数だけで機械的に決まるわけではなく、様々な事情を考慮して計算すべきものです。

もっとも、子どもの人数・年齢、両親の年収によっておおよその金額が決まってくるため、通常はこれらの要素が重視されます。

一般的に養育費を計算する際には、裁判所の養育費算定表を用います。

養育費算定表は子どもの人数・年齢に応じた早見表となっており、該当する表を使い、支払義務者と親権者の年収をもとに金額を計算します。

ただし、養育費算定表の金額はあくまでも裁判所が標準的な目安として打ち出したものですので、絶対にその金額にしなければならないというわけではありません。その他の事情を考慮し算定表の金額が増減する可能性があることは念頭に置いておきましょう。