2024年11月28日

養育費に関する裁判とは？【状況別】裁判請求手続きの流れを詳しく解説

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離婚した元パートナーが子どもの養育費を支払わない場合、裁判手続きを通じてその請求と回収を行うことが可能です。

養育費の請求と回収のための裁判手続きは、状況に応じてさまざまな方法が用意されており、以下の8つの方法があります。

・夫婦関係調整調停（離婚調停）

・離婚訴訟

・婚姻費用分担請求調停・審判

・養育費請求調停・審判

・養育費増額請求調停・審判

・養育費減額請求調停・審判

・履行勧告・履行命令

・強制執行

この記事では、養育費を取り戻したい方々に向けて、さまざまな状況に応じた裁判手続きを、詳細に弁護士が解説します。

弁護士相談に不安がある方！こちらをご覧ください。

１、養育費の裁判とは？

養育費は、未成熟な子どもが自立できるようになるまで育てていくために必要なお金のことです。

子どもは両親が共同して育てるものなので、養育費もそれぞれの経済力に応じて分担すべきこととされています。

両親が離婚しても親子関係は続きますので、子どもを引き取って育てる側の親（親権者）は元パートナーに対して養育費を請求することが法律で定められています。

この法律上の権利を実現するために、さまざまな裁判手続きが用意されています。

せっかく裁判をして養育費を請求するなら、できるかぎり高額の養育費を獲得したいところです。

ここでは、裁判で高額の養育費を獲得するためのポイントをご紹介します。

まずは、一般的にどれくらいの養育費がもらえるのかを知っておくことが大切です。

高額の請求をしても必ずしも認められるものではありませんが、相場より低い請求をするとその分しか獲得できなくなるからです。

養育費の金額は、裁判においては基本的に養育費算定表に従って決められます。

養育費算定表では、両親の収入と子どもの人数・年齢に応じて養育費の目安が示されています。

養育費の相場についてさらに詳しくはこちらの記事で解説していますので、併せてご参照ください。

養育費算定表が使われる場合は、ほぼ機械的に養育費の金額が割り出されるのが通常です。

子どもの人数・年齢を動かすことはできませんので、適正な金額を割り出すためには裁判所に対して両親の収入を正確に申告することが重要です。

もし、元パートナーが収入を過少申告すれば、養育費として低い金額しか獲得できなくなります。

また、収入の他に保有資産が考慮されることもあるので、元パートナーの資産が多い場合には財産状況も明らかにしたいところです。

相手の財産・収入が不明な場合、訴訟に至れば「調査嘱託」や「文書送付嘱託」の申し立てといった裁判上の手続きによって調査することもできますが、調停や審判ではなかなか難しいのが実情です。

したがって、離婚前に同居している段階から、元パートナーの給料明細などの資料を確認して財産・収入を調べておくのが望ましいといえます。

裁判では養育費算定表が機械的に適用されることが多いのですが、それを超える金額の養育費を獲得することも一切できないわけではありません。

特に、調停では元パートナーを説得することができれば高額の養育費を獲得することも可能です。

審判や訴訟でも、状況によっては高額の養育費の支払いが命じられる可能性もあります。

そのためには、生活費や学費などにどれくらいの金額が必要になるのかを明確に割り出して、その根拠とともに裁判手続きの中でしっかりと説明することが重要となります。

高額な養育費を裁判で獲得するためには、必要な金額とその根拠を証明できる証拠を提出することも重要です。

有力な証拠としては、自分と元パートナーの給料明細など収入や財産に関する証拠の他、例えば子どもが医学部への進学を希望しているために高額の学費を必要としている場合には学校の通知表や模試の成績などを提出することが考えられます。

子どもの病気やケガのために高額の治療費を要する場合には、医師の診断書や病院の診療報酬明細書などが有効となるでしょう。