2024年11月28日

離婚後でも養育費請求できる？損しないために知っておきたい６つのこと

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５、離婚後の養育費の相場

ここからは、離婚後の養育費の相場について確認していきましょう。

養育費について、当事者の協議で取り決める場合は、経済状況を踏まえて取り決めがなされます。

一般的には、養育費算定表の基準に従って金額を取り決めます。

養育費の金額は、以下の事情を考慮して取り決めがなされます。

養育費を支払う親の収入
親権を持っている親の収入
子供の年齢
子供の人数　など

当然ですが、養育費は機械的に決めるものではなく、子供が社会人として自立するまでの間に必要となるお金です。

親権を持っている親の収入が低く、養育費を支払う親の収入が高い場合は、支払うべき養育費は高くなる傾向にあります。

養育費の相場は、（１）で説明したように、目安となる基準があります。

しかし、具体的な金額や支払い期間・支払い方法は、当事者の意向により異なります。

支払い期間については、例えば以下のようにケースによってさまざまです。

子供が大学（大学院）を卒業するまでとする場合
成人するまでとする場合

離婚後の養育費請求については、子供の状況や親の収入・仕事の安定性なども考慮して、決めるようにしましょう。

離婚前に養育費の取り決めをせずに、離婚後になってから養育費の請求をするとなれば、話し合いがまとまらない場合もあるでしょう。

元配偶者に新しい家庭がある場合は、特に話し合いがスムーズに進みません。

話し合いが難航した場合は、早めに弁護士に相談をするようにしましょう。

以下では、養育費請求に関して弁護士に相談をするメリットをご紹介します。

いくら子供の養育費のためとはいえ、離婚した元配偶者と何度も連絡を取り合うのは、精神的負担が大きいでしょう。

相手が暴言をはいてきたり、子供のことを考えていなかったりする場合は、やりきれない気持ちになるかもしれません。

弁護士に相談をすれば、客観的観点からあなたに寄り添ってアドバイスをもらうことができます。

弁護士に依頼をすれば、弁護士があなたの代理人として養育費に関する話し合いや裁判手続を進めてくれます。

弁護士が代理人となれば、それ以降あなたが直接元配偶者と連絡を取らなくて済むので、精神的負担からも解放されるでしょう。

弁護士は法律のプロですから、調停や審判などの裁判手続に進んでもあなたに有利なように、しっかり証拠集めや裁判手続の準備をしてくれます。