2024年11月28日

サラ金の取り立ての怖さと法的対応方法。借金トラブルの回避術も解説

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サラ金というと、悪質な金融業者をイメージする方もいるかもしれませんが、ほとんどのサラ金は法律に従って営業しており、違法な行為を行っているケースは少ないといえます。

この記事では、サラ金の取り立てに関する法律や、闇金との違い、借金取り立ての適切な対処方法について解説します。

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１、実際のサラ金が行っている取り立て手法

サラ金への返済を滞納すると、まずは自宅や携帯電話に電話がかかってきます。

ただ、いきなり恫喝されるようなことは少ないです。

大手などの場合、丁寧に「ご入金が確認できないのですが、どうなっていますか？」などと聞かれるケースもみられます。

ただし業者によっても取り立て方法は異なります。

あまり誠意のない回答をしていると、相手が怒り出して強い口調で責められるケースもあります。

電話に出なかったり電話に出ても支払いについての話合いが進まなかったりする場合、自宅宛に郵便の督促状が届くようになります。

業者により、ハガキや封書が用いられるケースがあり、業者名が記載されるパターンと、債務者のプライバシーに配慮して業者名を伏せるパターンがあります。

郵便や電話による督促を無視していると、２～３か月くらいが経過した頃に、内容証明郵便で一括請求書が送られてきます。

そこには「残債と未払いの利息、遅延損害金を一括で払うように」と書かれており、「きちんと対応しない場合には裁判をして給料等を差し押さえる予定です」とも記載されていることが多いです。

業者によっては、滞納状況が長びくと、債権回収業者に債権譲渡されることがあります。

そうなると、「〇〇債権回収」などの会社から、「今後はこちらに支払をしてください」という連絡書が届き、その後も債権回収業者から電話や郵便などで取り立てが行われるようになります。

一般に、自宅への連絡によって債務者と連絡が取れる場合にはあえて勤務先には連絡が行われませんが、ひっそり夜逃げするなどして連絡が取れないようにしていると、勤務先に電話をかけられるケースもあります。

サラ金から督促が来ても無視して連絡をとらないようにしていると、自宅を訪ねて取り立てにやってくる業者もあります。

ただし、自宅にまで来る業者は少なく、大手の場合にはまずありません。

取り立ての厳しい中小の町金の場合などには、訪ねてきて強い口調で支払を求められる可能性があります。

サラ金や闇金とは、どのようなものかをおさらいしておきましょう。

サラ金は、消費者向けの低額な融資を行う貸金業者です。「消費者金融会社」と同じものです。

もともとはサラリーマン相手に貸付を行うことが多かったので、「サラ金」といわれるようになりました。

無担保無保証で貸付をしていることが多いですが、最近では不動産を担保に取る融資なども登場しています。

日本では貸金業を行う場合、貸金業登録をしなければならないので、適法なサラ金は必ず都道府県や財務局で「貸金業」の登録をしています。

貸金業登録をした適法な金融会社は、貸金業法が定める範囲内で取り立て業務を行うことが許されています。

そこで、借金を滞納すると自宅に郵便が届いたり電話がかかってきたりするのです。

サラ金の取り立て自体が違法ということではありません。

これに対し、貸金業登録をしていない違法業者を「闇金」と言います。

闇金はサラ金とは違い、そもそも違法組織ですので、上記の貸金業法以前に「存在自体」が許されず、あらゆる取り立て行為が禁止されます。