休みが少ない！！

これは、労働者の会社に対する不満の上位に入ることかもしれません。

特に個人客を相手にする小売業、飲食業などにおいては、店舗が年中無休に近い状態であれば、休みを取れない方も少なくないでしょう。

この記事では、

休日についての法律
自分の職場は休みが少ないかの判断基準
無給の休日出勤が多い場合の対処法

などについてご紹介していきたいと思います。

１、休みが少ない…休日についての法律の規制は？

「労働基準法」の定めに従うと、年間休日の最低ラインは１０５日です。

（１） 労働基準法第３５条

実は、休日に関する明確な規定はこの労働基準法第３５条にしか設けられていません。

労働基準法第３５条

第１項　使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも１回の休日を与えなければならない。

第２項　前項の規定は、４週間を通じ４日以上の休日を与える使用者については適用しない。 　　　

上記の規定からすると、労働基準法は、企業は労働者に少なくとも「毎週１回、又は４週間を通じて４日以上の休日」を与えなければならない（この休日を「法定休日」といいます。）としているのみで、年間休日に関する規定を設けていません。

ただ、労働基準法第３５条を基準とすると、年間休日日数の最低日数は約５２日ということになります。

なお、企業がこの基準を満たしていない場合は、企業は、６か月以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処せられます（労働基準法第１１９条第１項）。

（２）労働基準法第３２条 　　　

次に、労働基準法第３２条には次の規定が設けられています。 　　　

労働基準法第３２条 　　　

第１項　使用者は、労働者に、休息時間を除き１週間について４０時間を超えて、労働させてはならない。 　　　

第２項　使用者は、１週間の各日については、労働者に、休息時間を除き１日について８時間を超えて、労働させてはならない。

上記の規定からすると、１年を３６５日（５２週）とし、１日の勤務時間を８時間とした場合、企業が労働者を労働に従事させることができる日数は５２（週）×５（日＝４０時間÷８時間）で「２６０日」ということになり、残りの「１０５日」は休日に充てなければならなくなります。

この法定休日以外の休日を「法定外休日」といいます。 　

実際、企業は、この「１０５日」前後を目安に就業規則で休日を設けています。

２、休みが少ないことで起こりうる５つの弊害　

休みが少ないことでどのような弊害が生じるでしょうか。

（１）いつも疲れている

誰しも仕事で疲労は蓄積します。

しかし、休みが少ないと疲労を回復することができません。

また、仕事が休みといっても、休みの日にやるべきこともあるでしょう。

そうすると、結局疲労を回復させることができないまま、仕事を始めなければなりません。

（２）ストレスがたまる

仕事のストレスは仕事から離れたときに回復されるものです。

休みが少なければ回復時間が少ないわけですから、ストレスは徐々に溜まっていく一方となります。

（３）仕事の効率が低下する

十分な休養を取っていないと、体力の差こそあれ、確実に仕事の効率も質も低下します。

そうすると余計な残業が増え、疲労・ストレスが溜まり、それがまた仕事に影響するという悪循環に陥ってしまうのです。

（４）自己研鑽の時間が取れない 　　　

休みが少ないと、疲労を回復させる、ストレスを発散させることに時間を使ってしまい、勉強等の自己研鑽に時間を充てることが難しくなります。

（５） 家族や友人との時間が取れない 　　　

休みが少ないと、家族や友人との時間も取りづらくなります。

その結果、家族や友人との行き違い、コミュニケーション不足で関係に亀裂が生じる可能性があります。

配信： LEGAL MALL