働く女性向けウェブメディア「日経クロスウーマン」（発行：日経BP）と日本経済新聞社はこのほど「自治体の子育て支援制度に関する調査」を実施。2024年版「共働き子育てしやすい街ランキング」をまとめました。

総合編1位は神戸市（23年は総合編4位）。15年の調査開始から初めて、西日本の自治体が1位を獲得しました。結果の詳細は日経クロスウーマンと日本経済新聞にて発表しています。

人口20万人以上の計180自治体を対象に、計43の評価項目を作成して採点

同調査は共働き子育てを巡る現状と課題を明らかにする目的で、15年から毎年実施しており、今年で10回目。首都圏、中京圏、関西圏の主要市区と全国の政令指定都市、道府県庁所在地、人口20万人以上の都市の、計180自治体を対象に24年9〜10月に実施。155自治体から得た回答を集計しました。

少子化対策の観点から、子育てに関する金銭的な不安の解消や、利便性の向上に努める自治体が増えています。今年の調査で新たな指標としたのは、出産直後の母子をサポートする産後ケアへの取り組みや、保育料の無償化、ICT導入などによる手続きの効率化など。

23年調査に引き続き自治体のダイバーシティ推進の取り組みにも注目し、「自治体の首長部局に勤務する正規職員における、管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合」も評価項目に加えました。

計43の評価項目を作成して採点し、合計得点（100点満点）で総合ランキングを作成しました。上位自治体は次の通りです。

＊同順位の掲載は五十音順

初の1位は神戸市に！

22年4月に待機児童ゼロを達成。保育の申請数に対して十分な定員が用意され、認可保育所の園庭保有率は97.7％となっています。

病院と連携した病児・病後児保育施設が市内24ヶ所にあり合計で165人を受け入れ可能に（24年12月時点）。すべての公立の認可保育所などと小学校、学童保育では、職員の事務作業の効率化や保護者との連絡などが可能なICTシステムが導入されています。

学童保育は小6までの希望者全員が利用可能。厚生労働省の「放課後児童クラブ運営指針」を上回る、児童1人当たりの面積を1.98㎡以上とする基準を独自に設定。24年度からは一部の地域の学童保育で長期休業中の昼食提供を試験的に開始しました。

また、共働き家庭の朝の子どもの居場所が課題となるなか、市内7校で児童の受け入れ時間を30分から1時間早める試みも行いました。

市内36ヶ所の助産所などで産後ケア事業を実施。市内在住・在学の高校生向けには、24年9月から通学定期代の無償化を実施。弁当作りの負担を軽減するため一部の高校にキッチンカーを派遣する実証実験も行っています。

「自治体のダイバーシティ」の項目でも高い評価を得ました。授乳室完備で無料の一時保育を月8回まで利用できるコワーキングスペースを市内2ヶ所に設置。23年度の男性職員（首長部局に勤務する正規職員）の育休取得率は83.3％、課長相当職以上の管理職の女性比率は24.7％と、いずれも調査全体の平均値より高い結果となりました。

配信： マイナビ子育て