「自治体の子育て支援制度調査」で見えた!2024年「共働き子育てしやすい街ランキング」を発表

「自治体の子育て支援制度調査」で見えた!2024年「共働き子育てしやすい街ランキング」を発表

2位は宇都宮市

24年度から市独自で第2子以降の保育料を無償化。認可保育所の園庭保有率は95.4%です。

保護者の送迎負担を軽減するため、JR宇都宮駅近くの「送迎保育ステーション」から、保育士が添乗するバスで子どもを保育園に送迎。病児保育施設でも、保護者の代わりに子どもを迎えに行くサービスを実施します。

独自の不妊治療助成制度があり、体外受精・顕微授精・男性不妊治療や先進医療にかかった治療費の自己負担額のうち保険適用分を含む最大45万円(2回目以降は保険適用分を除く30万円)を助成します。

学童保育は保護者が就労する小3までの希望者全員を受け入れ、公立小学校69ヶ所中、58ヶ所で放課後子供教室が実施されるなど、放課後の子どもの居場所づくりに力を注ぎます。

また、子どもだけでの利用が可能な「子育てタクシー」が、市の補助を受けたタクシー会社によって運行され、塾や習い事への送迎に利用されています。

3位は板橋区、豊島区、福生市(いずれも東京都)、松戸市(千葉県)に

3位には、4自治体が並びました。

板橋区、豊島区、福生市は東京都の施策により第2子(0〜2歳)の保育料が無償化。松戸市は第3子の無償化の条件となるきょうだいの年齢要件を、国の基準である「小学校就学前」から「小学3年生以下」に独自に拡大します。

板橋区、豊島区はともに、希望する認可保育所に入れないなどの「隠れ待機児童」の数が減少。1歳児クラスでは児童5人に対して保育士1人(国の現在の基準では児童6人に対し1人)を配置するほか、区独自の保育ガイドラインを整備し、保育士のマネジメント研修や園を横断した合同研修を実施します。学童保育では、長期休業中に昼食を提供しています。

福生市は保育の質向上に力を入れています。保育士確保のため、保育士が優先的に賃貸住宅へ居住できるよう、東京都住宅供給公社(JKK東京)と協定を締結。市内の保育所等の全園で医療的ケア児の受け入れを可能にしています。

学童保育には小6まで入所でき、学童保育と放課後子供教室を同一校内で行う「校内交流型」を市内7校中6校で展開済み。また市内18ヶ所の学童保育のうち3ヶ所で平日夜に夕食を提供しているのも特徴です。

23年調査で1位だった松戸市は、来年度以降も保育定員を増やす計画。保育士の確保にも積極的に取り組み、公立保育所では1〜2歳児クラスや4〜5歳児クラスで国の基準を上回る数の保育士を配置。また、医療的ケア児や障害児の入所調整を通常より先行することで、24年4月には申し込みがあった19人全員を受け入れました。

24年度からは妊娠36週以降に使える「妊産婦タクシー利用料補助金」(1回3,000円まで)の利用条件や回数を拡大。学童保育では市内45ヶ所すべてで長期休暇中に昼食提供の支援を行います。

「共働き子育てしやすい街ランキング」の詳細は、日本経済新聞(電子版、2024年12月14日付朝刊)と、「日経xwoman」( https://woman.nikkei.com/atcl/column/22/112200127/120600001/ )にて確認できます。

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