●3位「詐欺罪」　4位「窃盗罪」

オレオレ詐欺や振り込め詐欺などの典型的な特殊詐欺の場合、詐欺罪が成立し、10年以下の懲役です（刑法246条）。

特殊詐欺の場合、かけ子や受け子などの役割分担がありますが、闇バイトでやらされるのは受け子や出し子が多いです。

受け子の場合、被害者宅に向かう途中で警察官から職務質問を受けて身柄を確保されたというケースでも詐欺未遂罪が成立することに注意する必要があります。

まだ被害者宅に到着もしていないからセーフと思ったら大間違いです。既に仲間のかけ子がうその電話をかけていることからこの時点でも詐欺未遂罪の共同正犯が成立しています。

受け子が指示役からはっきりと詐欺とは聞かされていなかった場合であっても、客観的状況から詐欺かもしれないと認識し得れば詐欺罪の故意を認めることができますので、知らなかったというのは言い訳にはなりません（最高裁平成30年12月11日判決）。

また、出し子の場合、被害品のキャッシュカードを使用して銀行ATMから現金を引き出すと銀行に対する窃盗罪が成立することにも注意が必要です。

キャッシュカードを用いて銀行の占有下にある現金を取得している点で、もともとの被害者に対する犯罪とは別に新たに銀行に対する窃盗罪が成立します。

4位の窃盗罪は、スリやひったくりなどの古典的手口によるものより、オレオレ詐欺や振り込め詐欺などの典型的な特殊詐欺の亜種に分類されるものを念頭におくべきでしょう。

具体的には、うその電話をかけて被害者にキャッシュカードを用意させておき、受け子が被害者宅を訪問した際に事前に用意したトランプなどのカードが入った封筒とすり替えて盗むというやり方です。

この場合、うそを言って騙しているのですが、キャッシュカードを交付させるのではなく隙を見てすり替えて盗んでくるので、詐欺罪ではなく窃盗罪が成立します。いわゆる「詐欺盗」という手口です。

窃盗罪の場合も、受け子が被害者宅に向かう途中で警察官から職務質問を受けて身柄を確保されたケースでは窃盗未遂罪が成立することに注意する必要があります。

既にかけ子がうその電話をかけていることから、受け子が被害者宅に向かう途中で既にキャッシュカードが盗まれる危険性が生じているとして窃盗未遂罪を認めるのが最近の最高裁の判断です（最高裁令和4年2月14日判決）。

●意外？　5位に「強盗罪」

住宅への侵入強盗の場合、被害者宅に侵入した時点で住居侵入罪が成立し、3年以下の懲役または50万円以下の罰金です（刑法130条）。

被害者に暴行脅迫を加えて金品を強奪すると強盗罪が成立し、5年以上の懲役となります（刑法236条）。

このときに被害者にケガをさせてしまうと強盗致傷罪が成立し、無期懲役または6年以上の懲役となります（刑法240条前段）。さらに被害者を死なせてしまうと強盗致死罪となり、死刑または無期懲役です（刑法240条後段）。

強盗罪の場合はもともと法定刑が重いので、初犯でも執行猶予なしの実刑判決となると思ったほうがよいでしょう。特に強盗致死罪の場合は死刑か無期懲役のどちらかしかないので、少なくとも一生刑務所ということになりかねません。

注意しなければならないのは、強盗を数人の仲間で実行した場合、自分が被害者を傷つけないように注意していても、仲間がやり過ぎて強盗致傷罪や強盗致死罪となってしまった場合でも、共同正犯として同様の罪名を負うということです。

さらに、強盗罪の場合には「強盗予備罪」があることにも注意が必要です。強盗の準備をしただけでも強盗予備罪が成立し、2年以下の懲役となります（刑法237条）。

たとえば、強盗のために凶器を調達したり、地図を準備したり、レンタカーを借りたり、被害者宅の下見をするなどの準備行為をするだけでも強盗予備罪が成立します。まだ強盗罪に当たる行為に着手していないからセーフではありません。

配信： 弁護士ドットコム