婚活サイトで知り合った「年収1500万円」の夫、結婚後に「800万円」と判明 妻は「詐欺」と離婚を検討

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●離婚を考えるなら「記録化(証拠化)」を

——この他に相談者が知っておくべきことはありますか。   合意(協議)で離婚できるのであればいいのですが、調停や裁判で離婚となると、夫婦関係が破綻していると評価できるのか、誰がどんな破綻の原因を作ったか、それぞれどの証拠からそのように言えるのかが重要になってきます。

なかなか難しいことですが、離婚をお考えになったときからでも、たとえば日々の行動であれば日記をつけるなど、第三者(主に裁判官)がみたときに、夫婦関係が破綻しているのか、その破綻の原因を作ったのは誰なのかが明らかになるように記録化(証拠化)することをお勧めします。

【取材協力弁護士】
西塚 直之(にしづか・なおゆき)弁護士
消費者事件を含む民事事件、家事事件、刑事事件、中小企業法務まで幅広く取り扱うほか、消費者教育にも力を入れている。令和6年度大阪弁護士会消費者保護委員会副委員長。近畿大学非常勤講師。家事調停官(非常勤裁判官)の経験もある。
事務所名:西塚法律事務所
事務所URL:http://www.nszk.jp

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「専門家を、もっと身近に」を掲げる弁護士ドットコムのニュースメディア。時事的な問題の報道のほか、男女トラブル、離婚、仕事、暮らしのトラブルについてわかりやすい弁護士による解説を掲載しています。
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