インプラントの費用を経費で落とせるかどうかご存じですか？ 本記事では、インプラントの費用を経費で落とせるかについて以下の点を中心にご紹介します！

インプラント治療の費用を経費で落とせるかどうか

インプラント治療費が医療費控除の対象になるかどうか

インプラント治療費の支払いの際に気を付けること

インプラントの費用を経費で落とせるかどうかについて理解するためにもご参考いただけると幸いです。 ぜひ最後までお読みください。

インプラントの費用について

インプラントの費用は経費で落ちますか？
インプラント治療費は原則経費で落ちることはありません。これは、法人でも個人事業主でも同じです。治療で支払った費用というのはあくまで個人で支払う費用です。従業員がいる個人事業主が義務づけられている健康診断の費用を負担した場合には経費にできますが、インプラントは対象外です。

インプラント費用が対象となる制度はありますか？
インプラントの治療費は経費で落ちることはありませんが、医療費控除の対象にはなります。医療費控除は、自分や配偶者、扶養親族が支払った医療費のうち、一定額を超えた分が所得から控除される制度です。インプラント治療の費用相場は1本あたり30〜50万円程度であり、歯科治療及びインプラント治療も医療費控除の対象になります。医療費控除は年末調整では受けられず、自分で確定申告をして控除を受ける必要があります。

インプラントで医療費控除の対象外となる場合を教えてください。
保険外治療でも、目的や使用する材料によっては医療費控除の対象外になる場合があります。しかし、インプラント治療は医療費控除の対象であるため、治療費の一部が戻ってくる場合があります。医療費控除の対象となる金額がマイナスの場合は医療費控除とはなりません。医療費控除額は最高200万円までです。したがって、インプラント治療において、使用する材料や治療目的によっては医療費控除の対象外になる場合がありますが、一般的には医療費控除の対象となります。

歯科治療だと医療費控除の対象になりますか？
歯科治療は一般的に医療費控除の対象となります。ただし、保険のきかない自由診療や高価な材料を使用する場合など、一般的な費用を著しく超える場合は医療費控除の対象外になることがあります。したがって、歯科治療が医療費控除の対象になるかどうかは、治療内容や使用する材料によって異なります。

医療費控除とは

医療費控除について詳しく教えてください。
医療費控除とは、1年間の間に支払った医療費が一定の基準額を超える場合に、確定申告をすることで、余計に払った分の医療費が還付される制度です。歯科治療やインプラント治療も医療費控除の対象となります。ただし、保険のきかない自由診療や高価な材料を使用する場合など、一般的な費用を著しく超える場合は医療費控除の対象外になることがあります。医療費控除の申請をするには、医療費控除の明細書を確定申告書に添付する必要があります。

医療費控除はどのように計算したらいいですか？
医療費控除の額は、「（1年間の医療費合計－保険などで補填された金額）－10万円または所得金額等の5%」の式で計算します。医療費控除対象額の上限は200万円です。医療費控除の還付金は、「医療費控除額×所得税率」の式で求められます。所得税率が高い方ほど多くの控除を受けられます。

申請時にはどのような書類が必要ですか？
医療費控除申請に必要な書類を以下に記載します。

確定申告書

医療費控除の明細書

源泉徴収票（確定申告書を書くため）

医療通知書や領収書

本人確認書類

医療費控除の明細書は、医療費控除の申請時に必要な書類で、医療費の明細をまとめたものです。また、医療費控除の明細書には、自分や配偶者、扶養親族の医療費をまとめて記載する必要があります。

申請の流れを教えてください。
1．医療費の確認
まず自分や家族が支払った医療費を確認しましょう。
2．書類作成
医療費控除の申請には、確定申告書、医療費控除の明細書、源泉徴収票などが必要です。医療費控除の明細書には、自分や配偶者、扶養親族の医療費をまとめたものを作成しましょう。
3．書類提出
書類は、インターネット経由で申告するe-Tax、郵送、税務署窓口への直接提出のいずれかの方法で税務署に提出します。医療費の領収書は自宅で5年間保管が必要で、税務署から求められたときは、提示または、提出が必要です。
4．還付金の受け取り
医療費控除の申請が承認されると、還付金が振り込まれます。以上の流れに従って、医療費控除の申請がされます。

配信： Medical DOC