ほかにもこんな支援が②低所得者の 初回健診費の助成：「妊娠したかも？」と思ったときの産科受診料をサポート
「妊娠したかどうか診察を受けたいけれど、産科の受診料は健康保険がきかないから高額だし…」と受診を躊躇することがないよう、低所得世帯をサポートする制度。
【助成を受けられる人は？】
生活保護世帯、住民税非課税世帯のいずれかに属し、各自治体が設けた要件に該当し、同意できる人。
【助成される金額は？】
妊娠判定のための初回産科受診料の一部または全額（上限額1 万円）を助成
【申請・問い合わせ先は？】
詳しくは、住んでいる市区町村の役所の窓口へ（保健センターの場合も）
ほかにもこんな支援が③里帰り出産の健診費の助成
里帰り出産先の産科医療機関などで、自宅のある自治体から支給されていた「妊婦健康診査受診票」が使えない場合に、健診費や検査費の一部または全額が助成される制度。ただし助成は、居住している自治体が導入している妊婦健診費用のみです。
【助成を受けられる人は？】
里帰り出産により、助成対象として配布されていた妊婦健康診査受診票や検査票が使用できなかった人。海外での受診料は対象外。各自治体で条件があるので確認を。
【助成される金額は？】
妊婦健診費や各検査費の実費に応じて助成（上限額あり）
【申請・問い合わせ先は？】
住んでいる市区町村の役所の担当窓口。保健センターなどが窓口の場合も
ほかにもこんな支援が④遠方の分娩施設で出産する場合の助成
遠方の分娩施設で出産する必要がある場合の、交通費および宿泊費が、全国的に助成されつつあります。移動にかかる交通費および、出産に備えて分娩施設の近くで待機するための宿泊施設の宿泊費を助成。
【助成を受けられる人は？】
自宅（または里帰り先） から最も近い分娩施設まで約60分以上、または医学的な理由で、最も近い周産期母子医療センターで出産するため居住地から約60分以上の移動時間がかかる妊婦※。
※自治体によっては、同じ宿泊施設に妊婦の支援のために宿泊した人も助成される場合も。
【助成される金額は？】
●出産のため、居住地から分娩施設までの移動にかかった往復分の費用の8 割程度。ただし自治体による
●出産入院前までの宿泊費用として、最大14泊分まで。かかった費用の一部を助成
【申請・問い合わせ先】住んでいる市区町村の役所の担当窓口
ほかにもこんな支援が⑤産婦（産後）健康診査費の助成
産後は精神的に不安定になりやすい時期。産後間もないママの心と体の健康保持や、産後うつ病の予防などのために、産婦健康診査費の一部が助成される制度。母子健康手帳交付時に受診票をもらえます。
【助成を受けられる人は？】
産後2 カ月未満で、産後2 週間、産後1 カ月など、産後間もない時期に健診を受けた人。
【助成される金額は？】
産後2 週間と産後1 カ月の健診が対象。1 回の健診あたりの上限額は5000円
※保険診療の対象となった場合は、助成対象外助成される金額
【申請・問い合わせ先は？】
住んでいる市区町村の役所の担当窓口
ほかにもこんな支援が⑥赤ちゃんの1 カ月健診費の助成
母子健康手帳にある1 カ月児健康診査でかかった費用の一部、または全額（上限あり）が助成される制度。1 カ月児健康診査費用助成金申請書兼口座振替依頼書に記入の上、母子健康手帳の健康診査欄のコピー、医療機関が発行した明細書や領収書のコピーなどを添えて自治体に申請します。ただし自治体により申請書類は異なるので確認を。
【助成を受けられる人は？】
生後27日を超え、生後6 週間に満たない赤ちゃん。
【助成される金額は？】
1 カ月児健康診査費の一部または全額（ 1 回の健診あたりの上限額あり）
※申請期限があるので確認を
【申請・問い合わせ先は？】
住んでいる市区町村の役所の担当窓口
ほかにもこんな支援が⑦児童手当の拡充
3歳未満の子ども1人につき月15000円がもらえる「児童手当」。子育て世代みんなに関係する、うれしい拡充が2024年10月分（2024年12月支給分）からスタートしています。
児童手当の受給期間が、高校生までに延長
受給期間がこれまでの「中学卒業まで」から「18歳の誕生日を過ぎて最初の3月31日まで（＝高校生まで）」に延長されて、受給総額が増えました。
所得制限撤廃で、だれでももらえるように
児童手当の支給にこれまであった所得制限が、10月から撤廃に。未成年の子どもがいるすべての家庭が対象になりました。
第3子以降の給付が月3万円に増額！
今までは月1万5000円（小学生まで。中学生は月1万円）だった第3子以降の給付額が、高校を卒業するまで一律で月3万円に増額されました。
（ただし、いちばん上の子どもが一定の年齢を過ぎると、第3子が第2子に繰り上げて見なされる※ので注意が必要）
※原則、第1子が22歳になる年度末までは、児童手当の制度上は「子ども」の人数としてカウントされます。
支給間隔も年3回から年6回に
これまでは4カ月分をまとめて年3回だった支給間隔も、2カ月分まとめて年6回に変わりました。
監修／畠中雅子先生、守屋三枝先生 取材・文／たまごクラブ編集部ほかにも2026年10月からは育休中の国民年金保険料の免除など、さまざまな支援が予定されています。また自治体によっては、妊娠～出産期にかかった医療費を助成してくれるところもあるので、お金に係る情報については小まめに確認して、もらい損ねないようにしましょう。
畠中雅子先生先生（はたなかまさこ）
PROFILE
講演で全国を飛び回るファイナンシャルプランナー。3 人の母であり、生活に密着したアドバイスが得意。著書は『ラクに楽しくお金を貯めている私の「貯金簿」』（ぱる出版）など70冊を超える。
守屋三枝先生（もりやみえ）
PROFILE
特定社会保険労務士。専業主婦から、社会保険労務士資格を取得し、開業。企業や個人の社会保険・労務について、相談業務を請け負う。参考／『後期のたまごクラブ』2025年春号 別冊第2付録「かかる もらえる 貯める お金ガイドBOOK」（2025年2月15日発売）
●掲載している情報は2025年3月現在のものです。以後変更されることがありますのでご了承ください。
配信： たまひよONLINE
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