労働収入だけでは厳しい現実

日本の経済環境においては、増え続ける税金、年金、社会保険料によって、サラリーマンの手取り収入が実質的に目減りしています。かつて話題となった「老後2000万円問題」も、現在のインフレ率を考慮すれば、さらに多くの資金が必要となることは明らかです。
現在の日本のインフレ率は3%（2月消費者物価指数）である一方、普通預金の金利はメガバンクでは0.2%程度。つまり、単に貯金をしているだけでは、お金の価値は確実に減少しているのです。100万円の貯金があっても、1年後には実質的な価値は97.3万円程度になってしまいます。さらに、日本の国民負担率は45.1%に達しており（国民負担率とは、国民所得に占める税金と社会保険料の割合を示す指標）、少子高齢化が進む人口構造を考えれば、この負担は今後さらに増大することが予想されます。

自己防衛としての投資と起業

このような状況下で、自分と家族の生活を守るためには、政府や会社に依存するのではなく、自ら行動を起こす必要があります。そこで特に効果的な二つの戦略が、「株式投資による資産形成」と「起業による新たな収入源の創出」です。
株式投資アカデミー KABU-ACA代表の神谷拓氏は以下のようにコメントしています。
「新NISAの登場により株式投資を始める人が増えたものの、家計の金融資産構成での株式と投資信託の割合(確定拠出年金、401Kは除く)は、日本は19.6%にとどまり、アメリカは53.3%となっています。アメリカでは労働収入に頼るのではなく、株式の運用で将来の資産形成をするのが一般的です。
また株式投資の魅力は複利効果にあります。年利10%で100万円を10年間運用すると、259万円まで増加します。さらに20年間続ければ、673万円にまで膨らみます。
しかし、このような利益を得るためには、闇雲に投資するのではなく、適切な知識と勉強が不可欠です。
優良企業を見極め、長く保有することが成功の鍵となりますが、そのためには日々の情報収集と適切な学習習慣が必要となります。
多くのサラリーマン投資家は、通勤時間や昼休み、就寝前のわずかな時間を活用して投資の勉強をコツコツと続けています。毎日30分でも、継続することで1年後には180時間以上の学習時間となり、十分な知識を身につけることができるのです。」

配信： JIJICO