元タレント中居正広さんの女性トラブルをめぐる第三者調査委員会の調査報告書が公表されて、トラブルは「業務の延長線上の性暴力」と認定された。

報告書によると、中居さんとアナウンサーの女性を結びつけたのは、フジの社員だった。また、問題の報告を受けたフジテレビは、その後の対応で何度も女性を傷つけた。社内にセクハラが蔓延していたという指摘も一般的には驚きをもって受け止められただろう。

ただ、記載された内容を読んでも、テレビ業界で働いている者の多くは、驚きを感じることはなかったはずだ。どこの局や制作会社でもありきたりな話だったからだ。

ジャニーズの性加害問題があってなお、「人権侵害」に真正面から向き合えなかったフジテレビに対して、第三者委員会は「教訓から学びとることができなかった」と指摘している。

人権侵害への対策が急務であることに異論はない。ただ、第三者委員会が指摘しなかったことにこそ向き合う必要がある。（テレビプロデューサー・鎮目博道）

●表面的な言葉に終始したフジ清水社長

調査報告書の公開当日に開かれた記者会見で、フジテレビの清水賢治社長は、第三者委員会から「厳しい指摘を受けた」と何度も答えていた。

たしかに厳しい言葉でフジテレビの対応などを批判してはいるが、それほど厳しいものとは思えない。そこまで本質的な指摘にはなっていないという気がしてならないのだ。

第三者委員会の竹内朗委員長は「これはフジテレビだけの問題ではない。業界全体の問題ではないか」という趣旨の発言を繰り返していた。この言葉はある意味その通りだと思う。

しかし、衝撃をもって受け取るテレビ業界人はいなかったと思う。調査報告書を読めば、ほとんどの業界人は「どこの放送局でもよくありがちなこと」という感想しか持てないだろう。

逆に言えば、そこに書かれていることは「フジテレビ特有の問題」を炙り出すには至っていないのではないか。

どこの放送局にでもあるような、旧態依然のテレビ業界の「普遍的な問題点」を指摘したに留まったという印象だ。

第三者委員会はフジテレビ社内およびその周辺に綿密な調査をおこない、事案の詳細をかなり明らかにしたと思う。その意味では、報告書には一定以上の評価を与えられる。

だが、「性別や年齢を理由とした接待」とか、セクハラが蔓延する社風とか、具体的な類似案件の数々とか、そんなものはぶっちゃけると、どの放送局を調査しても同じような事実が出てくるだろう。

●これまでの指摘をほぼなぞっただけ

第三者委員会に追及してほしかったのは、そんなことだけではない。

「セクハラが蔓延するテレビ業界」で、なぜフジテレビは自局の女性アナウンサーがタレントから性被害を受けても、番組出演すら止めることができず、なに一つ有効な策を取ることができず、むしろ報道を否定したり会見をきちんと開かなかったりというような「まずい対応」に終始したのか。

そこにどんな「フジテレビ特有の企業体質」があって、それをどう変えていけばいいのか、ということはほぼ何もわからなかったというのが正直な印象だ。

結局のところ、事実の経緯とその後の対応について、フジテレビのこれまでの主張や各メディアが指摘していたことを、ほぼなぞっただけだったように見える。

配信： 弁護士ドットコム