2025年4月4日

「タレントに媚びていたのか」フジ系列局の現役社員も嫌気、テレビの"オワコン化"拍車？再発防止策も「根っこは変わらない」

「これでは根っこは変わらない」。フジテレビ系列の地方局で働く現役局員は、弁護士ドットコムニュースの取材に不服そうに口を開いた。

元タレントの中居正広さんと元フジテレビ社員の女性とのトラブルをめぐって、第三者委員会が調査報告書をまとめ、清水賢司社長が記者会見を開いたことを受けてのものだ。

第三者委がトラブルについて「業務の延長線上の性暴力」と結論づけたことで、清水社長は「被害女性に対して、大変つらい思いをさせてしまったことについて、深くおわび申し上げます」と陳謝。

そのうえで、コンプライアンス研修の義務化やガバナンス強化といった再発防止策を示していた。しかし、系列局員からは厳しい視線が向けられている。

●「もう一人の被害者」ともいえるフジテレビ系列局

中部地方の系列局に勤務する30代男性局員は「各スポンサーのCM再開がさらに遠のいたのは間違いない」と改めて危機感を示した。

フジを除き全国27局ある系列局は、その多くがフジテレビの親会社であるフジ・メディア・ホールディングス（HD）の子会社ではなく「別会社」。

とは言え、同局の番組やそれに付随するCMを放送しているため、「グループ会社」や「子会社」として認識するスポンサーは少なくない。

実際に、全国を対象に広告活動する「ナショナルスポンサー」だけでなく、地元企業のCMも差し替えたという局もあり、「第三者委員会の報告を聞いてから今後の付き合いを考えたいというスポンサーもいる。テレビ広告を出さない理由になっている」と嘆く局員もいる。

男性局員が危機感を感じた理由は、第三者委員会の記者会見で明らかになったフジテレビの企業体質だ。

今回のトラブルでは、中居さんから相談を受けた社員が同社の番組に出演している弁護士を紹介したことがわかっている。

「単純にショック。社内にいる被害女性の声をないがしろにして、タレントに媚びていたのかと…」

また、報告書では、幹部によるハラスメント事案も認定されて「人権意識が低く、セクハラに非常に寛容」と指摘された。

Aさんが最も恐れるのは、フジテレビの売上減少が長引くことで、キー局から系列局に配分される「ネット収入」の減少。現在も広告収入への影響は続いているという。

「関係者の処分が適正、迅速におこなわれるとともに、徹底的な改革が進み信頼が回復するのを待つしかないが、まったく見通せない状況だ」

4月1日におこなわれた入社式で、この系列局の社長も同様の認識を示したという。