乳幼児、子ども医療費助成とは？

風邪や病気、ケガなどで、何かと医療機関のお世話になることも少なくない乳幼児期。医療費の負担が少なくすめば、これほど心強いことはありません。乳幼児や小中学生の子どもが医療機関を受診した時、保険診療に係る医療費の自己負担分の一部または全部を都道府県や市町村が代わりに払ってくれるのが「乳幼児医療費助成」「子ども医療費助成」の制度です。

助成が受けられる子どもの対象年齢、条件は、自治体によって



① 対象年齢

② 通院と入院での対象年齢の違い

③ 所得制限の有無

④ 一部負担金の有無

⑤ 「現物支給」か「償還方式」か



など、自治体によって様々です。



厚生労働省の「乳幼児等医療費に対する援助の実施状況」(平成25年4月1日現在)によると、都道府県別では47都道府県のすべてが、3歳未満～18歳の年度末までの子どもを対象に取り組みをしています。ここに各市町村の方針により助成が上乗せされ、4歳未満～最長で22歳の年度末までが対象となる自治体もあり、非常に幅が広くなっています。実際には、「中学卒業の年度末まで対象」としているところが一番多く831市町村、次いで「未就学児対象」(396市町村)、「小学校卒業の年度末まで」(240市町村)という順になります。高校卒業の年度末までとしている自治体も155あります。



親の所得によって助成が受けられない場合もあります。所得制限を設けていない市町村の方が、設けている市町村の3倍以上になっていますが、まず自分の家庭が助成を受けられる立場であるのかないのかを確認するのが土台です。



医療費負担がなければ子育ての上でも大きな安心感になります。しかし、全額助成されることによって軽い症状での受診が増えることや、各自治体の財政状況もあります。こういった理由から、利用者に一部を負担させているケースもあります。



通院と入院で助成内容が異なったり、助成の方法も、窓口で医療費を払わなくて済む・あるいは助成分があらかじめ引かれた分を支払えばよい「現物支給」と、受診時にいったん窓口で支払いをし、後に指定口座に補助対象となる金額が振り込まれる「償還方式」があります。

対象の除外となるケースについて、例えば東京都のホームページの乳幼児医療費に関するページには、次のように記載されています。

1　国民健康保険や健康保険など各種医療保険に加入していない乳幼児

2　生活保護を受けている乳幼児

3　施設等に措置により入所している乳幼児



また、乳幼児を養育している方（保護者）の所得による制限もあります。所得要件、住所要件等は区市町村により異なるため、直接各区市役所・町村役場へお問い合わせ下さい。

赤ちゃんが生まれる前から自治体の方針について調べ、赤ちゃんが生まれたら、出生届と同時に助成を受けるための手続きを済ませてしまいたいものです。申請期間は例えば「出生時の翌日から15日以内」などと定められており、申請が遅れると助成を受けられない期間が出てきてしまうからです。