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公開 2020年04月22日  

離婚の大変さは結婚の3倍どころじゃない!離婚準備をひとりで進めた体験談

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シンママのわたしが離婚調停の申し立てから離婚成立までの実体験で、大変だと思った2つのことをご紹介します。


突然、離婚を言い渡されて


私は現在、シングルマザーとして育児をしています。

娘が年少の頃に突然離婚を言い渡され、そのあと元夫は突然行方知れずになりました。 

ただ、車で30分ほどの距離に住む義両親とは、元夫抜きでも家に遊びに来るなど、関係は良好でした。

一方で、わたしの実家とは車で2時間ほど離れており、家族全員現役のためほぼ頼れない状況、さらに友人・親戚・頼れる人なども周囲にはいませんもでした。 

唯一救いだったのは、育休前から10年以上、正社員で勤めている会社に、正社員として復職していたこと。

暮らしていく上で、最低限のお金が確保できたことは大きかったです。

そして「離婚しよう」と決めてから1年半後、ようやく離婚が成立しました。 

この記事では、その離婚のときに大変だったことを2つご紹介したいと思います。


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1.離婚成立までにやったこと

弁護士は必要?


元夫は仕事が忙しいとのことで、月に1日しか家におらずそれ以外は朝早くから深夜まで出かけていました。 

そのため保育園の送迎から家事育児まで、ほぼ全てを私1人で行っていました。 

そんな中でも夫婦仲は悪くはなく、娘の成長など小さな幸せを感じられる日々でした。 

しかし、娘が3歳の時、突然、元夫から離婚を宣告されました。 

そして、その翌日に家中の財産と共に、元夫は行方知れずになりました。 


どうしたらいいのかも分からず、ネット上で色々調べました。 

とりあえずわたしと似た事例はなかったので、専門家に相談したいと思いました。 

弁護士の有料相談、無料相談、どちらもいきましたが無料相談の先生は1度きりの相談しか出来ませんでした。 

有料相談の方は、契約しなくとも、必要な時にアドバイスをくれるとのことで、都度相談に行くことにしました。 

本当は代理人契約をしたいと思ったのですが、わたしは次の理由で契約しませんでした。 

1.慰謝料を取れるよう調停で決めても、振り込まれる確証はない。それでも、弁護士さんへの成功報酬が発生すること。 
 (これは、担当する弁護士さんによるそうなので、現金で調停に持ってきてもらうようにすることは可能だそうです) 

2.弁護士さんが調停にくる交通費まで負担しなければならないこと。 

3.弁護士さんはあくまで法律家なので、行政対応については全て自分でしなければいけないこと。 

4.元夫の居所が不明なので、調停申し立てをしたところで、元夫が出廷する確証がないこと。 
 (弁護士さんと契約をした段階で調停申し立ては弁護士さんがしてくれますが、これもまた費用が発生します)

結局、金銭的な問題が一番大きく、弁護士さんと契約するには至りませんでした。


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離婚調停は自分でもできる


離婚調停の申し立ては、裁判所の窓口で丁寧に教えて頂けて、素人のわたしでもなんとかなりました。 

離婚調停を申し立てると、裁判所から自動的に出廷の連絡が届きます。 

その時に相手方の住所を把握している必要がありますが、相手方が居るであろう住所でも構わないとのことでした。 

そこで、元夫のご実家宛に出廷の要請を送ってもらうようにしました。 

それまで、役所に出向き住所変更がされていないか確認したり、銀行関係の手続きを行ったりしました。 

あっという間に、離婚通告から3ヶ月が経っていました。 

そして、離婚調停申し立てが終わった3ヶ月後に、離婚調停が始まりました。 

その後、月に1回行われる離婚調停を経て離婚が成立しました。 

成立後も娘の親権設定や名前の変更などの後処理で、裁判所と役所に2回ほど出向きました。 

これらの手続きは1度では済まず、何度も各所に足を運ぶのが大変でした。 


また、娘の預け先がないので娘を連れていかなければならない時、幼いながらに嫌な話を聞かせるのではと心配しました。 

わたしは娘にヘッドフォンをして、スマホで動画を見せて会話が聞こえないようにしました。 

事前に離婚調停申し立て~離婚成立までのスケジュールや必要な対応が分かっていればいいのですが、把握することは難しいです。 

更に、弁護士さん・裁判所・役所は全て平日しか対応してくれません。 

平日は仕事がお休みでない為、各種手続きを行うためには有給を取らねばなりませんでした。 

休みを取ればそれだけ仕事のしわ寄せもきます。 

裁判所関係の手続きは直接窓口に行かねばならないのですが、行政手続きは電話で事情を話せば郵送で対応できるものもありました。 

何でも聞いてみる、相談してみる、を徹底していればもっと効率よく動けたかもしれません。


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行政への対応


調停の申し立て準備と並行して行ったのが、行政への対応です。 

まず、元夫がいなくとも保育費は元夫との収入が合算された状態で計算されます。 

それらをどうにかできないか、役所に相談に行きました。 

これについては、世帯分離という方法で、わたしの所得のみで保育料を算出してもらうことができました。 

また、わたしの場合は養育費の取り決め等、きちんとした形で離婚をしたかったので、勝手に離婚届けを提出されないように手続きをしました。


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2.離婚成立後の養育費について


離婚調停の時に、養育費と慰謝料について取り決めをしました。 

わたしの場合は、調停の段階で不払いを懸念しており、調停員の方に養育費の連帯保証人制度を適用してもらうようにお願いしました。 

しかし、連帯保証人制度をとったところで、”養育費”に関しては通常の借金と違い保証人に支払わせる力は弱いそうです。 

さらに保証人を立てるよう強制することもできないと言われ断念しました。 

そして予想通り、養育費はものの2ヶ月で支払われなくなりました。 

行政・裁判所・弁護士に相談に行きましたが、対応策はないに等しかったです。 

短絡的な言い方ですが、養育費は払わなくても痛くも痒くもない、そんな制度だと思いました。 

支払われなくなって、悔しい気持ちはもちろんありましたが、少しほっとしたのも事実です。


養育費の支払いがきちんとされていなければ、娘との面会交流について今後要請もないだろうと思ったのです。 

実際、面会交流を相手方が望み子どもが会いたいと言えば、法的には拒否できません。 

相手方が望んでいるのに拒否した場合、面会交流についての調停を起こされることもあります。 


養育費に頼らずとも、扶養手当や各種助成制度を利用して生活していけないことはありません。 

ですが、調停という法的な場で取り決めをしたことでも、それを継続させる仕組みはないことには愕然としました。 

順当に支払われていたとしても、いつ支払われなくなっても制裁のないような制度なので、初めからあてにしてはいけませんでした。


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離婚を経験して


よく、離婚は結婚の3倍大変と言いますが私は、3倍どころじゃない!もっと大変だ!と声を大にして言いたいです。 

あくまでも個人の体験ですので、これが良い方法だったのかはわかりません。

今は所得を上げること、どうしたら将来充分な収入が得られるかを考えています。 

自分1人の力で、老後も安心できるようにすることが今後の目標です。

わたしの体験が、同じようなケースで悩んでいる方の参考になれば幸いです。


※ この記事は2024年08月27日に再公開された記事です。

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