学資保険とは？学費はいくら必要？その疑問と保障内容をわかりやすく解説

学資保険とは、子どもの教育資金を準備するための貯蓄型保険のことです。

子どもがまだ小さいときに、いつからいくらくらいの教育資金が必要なのかおおよその金額を想定し、学資保険に加入することにより計画的に資金を積み立てることができます。

子どもの教育資金を早くから準備することで、将来の家計負担を軽くすることを目的とした保険といえるでしょう。

一般的に、支払い金額よりも受け取り金額のほうが大きいため、効率よく教育資金を貯めることができます。

また、貯めた資金をいつからいくらくらい受け取るのかも、ライフスタイルに合わせて自由に選ぶことができます。

学資保険では、親（契約者）が病気や事故で亡くなったときや高度障害状態になったとき、保障内容はそのままで、その後の支払いが免除となります。

もちろん、満期になれば保険金が受け取れるため、保護者に万が一のことがあっても教育資金を確保することができる点も大きな特徴です。

ただし、全ての学資保険にこのような特約が付いているわけではないので、事前に確認する必要があります。

それでは、子どもが大学まで進学する場合は、いくらくらいの教育資金がかかるのでしょうか。

幼稚園から大学まで進学すると想定し、公立、国立を選択した場合と私立を選択した場合、いくらかかるのかをそれぞれについて紹介します。

文部科学省の「子どもの学習費調査」によると、幼稚園から高校まで公立を選んだ場合の学習費は次の通りです。

この学習費には学校の授業料のみでなく、給食費や、塾などの学校外活動費まで含まれているため、塾や習い事をしていない場合はもう少し安くなります。

・公立幼稚園　3年間合計：約 64.9万円
・公立小学校　6年間合計：約192.6万円
・公立中学校　3年間合計：約146.2万円
・公立高校　　3年間合計：約137.2万円

幼稚園から高校まで公立を選んだ場合の合計額は、約540.9万円です。

私立大学では、文系と理系など学部によって入学費や授業料が異なります。

しかし、国公立大学では、原則、文系と理系で学費に違いはありません。

国公立大学に通う場合の入学金や授業料などの費用は次の通りです。

・国公立大学　入学費：約80.1万円　年間合計：約114.8万円　4年間合計：約539.3万円

大学の入学費には、受験にかかった費用（交通費や宿泊費など）や入学金、寄付金、また入学しなかった学校への納付金まで含まれています。

このように、幼稚園から大学まで全て国公立を選択すると、約1,000万円かかります。

それでは、幼稚園から大学まで全て私立を選んだ場合は、いくらくらいかかるのでしょうか。

同様に、文部科学省の「子どもの学習費調査」によると次の通りです。

・私立幼稚園　3年間合計：約158.4万円
・私立小学校　6年間合計：約959.2万円
・私立中学校　3年間合計：約421.7万円
・私立高校　　3年間合計：約290.4万円

幼稚園から高校まで私立を選んだ場合の合計額は、約1,830万円です。

私立大学の場合は、文系と理系によって入学費や授業料が多少異なってきます。

・私立大学（文系）入学費：約90.4万円　年間合計：約160.1万円　4年間合計：約730.8万円
・私立大学（理系）入学費：約85.5万円　年間合計：約185.3万円　4年間合計：約826.7万円

幼稚園から大学まで全て私立を選択すると、約2,500万円かかります。

もちろん、高校までは公立学校に通い大学から私立を選ぶなど、さまざまな選択肢があります。

子どもの教育費は、子どもが成長するにつれて家計の中でも大きなウェイトを占めるようになります。

海外への留学を検討している場合や、学習塾などにもっと力を入れていきたいと考えていれば、早い段階でいくら必要なのかを想定して計画的に準備することが必要です。

早めに準備に取りかかることにより、無理のない資金計画を立てることができます。

ただし、学資保険は必ずしも加入しなければならないといったものではなく、さまざまな貯蓄方法があるため夫婦でよく話し合うことが大切です。

職場で給料の一部を積み立てることができたり、自分で資産運用することで資金を増やしたりとそれぞれの家庭の状況は異なるため、その家庭に適した貯蓄方法を選択することが必要です。

学資保険には、貯蓄重視型と保障重視型の2つのタイプがあります。

どちらも教育資金を貯めることが目的であるため、一時金や満期保険金を受け取ることができます。

学資保険を選ぶときにポイントとなるのが「返戻率（へんれいりつ）」といわれるものです。

これは、支払った保険料の総額に対して戻ってくる保険料の割合を示しますが、貯蓄重視型のほうが保障重視型より返戻率は高くなります。

つまり、貯蓄重視型は、教育資金を貯めることに重点を置いた保険といえるでしょう。

これに対して保障重視型とは、入院給付金特約や手術給付金特約を付けることにより、子どもが病気になったり事故に遭ったりした場合に手厚い保障を受けられる保険です。

教育資金の貯蓄と保障の2つの役割を備えた保険といえます。

また、育英年金といわれる年金形式の特約を付けることも可能です。

この特約を付けると親（契約者）が死亡または高度障害状態となった場合に、1年に一度育英費用を受け取れます。

保障重視型では、子どもの入院費用や手術費用の保障を付けられますが、満期に受け取れる保険金は少なくなるケースがほとんどです。

保障を充実させる場合は、その特約が必要かどうかをじっくりと検討する必要があります。

学資保険は計画的に教育資金を貯められるなど、いくつかのメリットがありますが、同時にデメリットもあります。

学資保険の加入前に、このメリットとデメリットについて把握しておきましょう。

学資保険の一番のメリットは、確実に教育資金を貯められることです。

毎月決まった日に保険料が引き落とされるため、コツコツと貯蓄することが苦手な人でも必要な資金を準備することが可能です。

途中で解約しない限り、支払い金額より受け取り金額のほうが大きいため、ほとんど利息のつかない預貯金よりも貯蓄性が高いといえます。

加えて、教育資金を受け取れるタイミングを自由に設定できる点も見逃せません。

大学進学時には入学金などまとまった資金が必要なため、家計への負担もかなり大きくなります。

兄弟姉妹のどの子どもにも平等に保険に加入することで、同じように進学するチャンスを準備できます。

また、親に万が一のことがあった場合でも、子どもが教育資金を得られるという点も大きなメリットでしょう。

単にお金を積み立てるだけでなく、万が一にも備えておきたいという人に向いています。

さらに、学資保険は生命保険料控除の対象となるため、年末調整や確定申告することで節税することができます。

・貯蓄性が高く確実に貯めることができる
・受け取るタイミングを選ぶことができる
・親に万が一のことがあった場合の保障になる
・節税できる

学資保険は貯蓄型の保険のため、途中解約を想定していません。

そのため、途中解約すると解約払戻金を受け取ることになりますが、支払い金額より受け取り金額は少なくなります。

急にお金が必要になり途中解約しなければならない場合は、元本割れを起こす可能性があることを覚えておきましょう。

学資保険は契約時に決めた保険料を支払い続けるため、予定利率は物価に応じて変動しません。

契約中にインフレになりお金の価値が下がった場合でも対応できず、当初見込んだお金の価値を得られないことも考えられます。

・途中解約すると損になる
・インフレに対応できない

学資保険は教育資金を貯める方法の1つです。

教育にいくらくらいかかるのかを考えて早いうちに加入することで、計画的に教育資金を準備することが可能です。

また、万が一にも備えられる保障が付いている点もメリットといえるでしょう。

しかしながら、途中解約することで損が生じるなどデメリットもあります。

教育資金を貯めるには、ほかにもさまざまな保険があり、また株式投資などを活用して運用する方法も1つの選択です。

どの方法が家族や子どもにとってベストなのか、情報を広く集め時間をかけて選択することが大切です。