日本と世界の「お金の教育」、こんなに違う？親として教えられることとは

子どもたちに「お金」のことって、どうやって教えたらいいの？

おこづかいは、いつからどのように渡したらいいの？

学校でも家庭でも「自分はこれといったお金教育はされなかった……」という方も、現代の親世代には多いのではないでしょうか。

子どもたちには、ぜひとも「お金に振り回されない生き方」をしてほしいですよね。

今回は幼児期から家庭で実践できる「お金の教育」について、書籍『子どもの視野が驚くほど広がる! 3歳から始める欧米式お金の英才教育』より、その一部を3回にわたってご紹介していきます！

イギリスでは、小学校3年生からさまざまな金融知識を学びます。

到達目標とする知識は、金融能力、金融実行力、金融に関する責任能力。
さらに、お金の管理、予算計画の立て方、リスクとリターン、クレジットカードの仕組みなど、多岐にわたっています。

日本では、「20歳では、まだ老後のことはピンとこないね」「30歳なんてまだまだ若いから、老後の話をするのは早すぎるかしら」という空気感が支配的ですが、イギリスでは小学3年生の授業で、すでに「住宅ローン」や「老後資金」について学びます。
学ぶことで準備をしたり、予防策を講じたり、さらには親子でお金の話をオープンにできるのです。
家族で将来設計を一緒に考えることができるのは大きなメリットでしょう。

アメリカでは、週によって違いはありますが、預金、信用能力、貯蓄と投資をとことん勉強できる環境があります。
ウィスコンシン州(OconomowocHighSchoolなど)では、パーソナルファイナンスの授業が高校の必須授業に定められており、借家・借地契約書の読み方、投資や学生ローンの返済方法などについて学習します。
ゲーム方式で学ぶこともできたりと、積極的に楽しみながら金融知識を身につけられる環境があるのです。

一方、2014年4月に日本証券業協会が金融経済について実施した調査では、日本国内で「経済の基本的な仕組み」を取り上げている中学校、高校は半数を超えてきましたが、「クレジットカード、ローン、証券、保険の動きや内容」については3割にすぎないという結果が出ています。

日本には、「死」を先のことと考える傾向がありますが、いつ"それ"が来るかはわからないものです。
大病を患うかもしれませんし、新型コロナウイルスのような目に見えない凶悪ななにかが家族の誰かに襲いかかるかもしれません。
だからこそ、さまざまな「もしも、に備えておくためにも、若いうちからお金の教育を受けられる環境が必要です。

「金融リテラシー」という用語をご存じでしょうか。
これは幅広い金融の”知識"を指した言葉です。
日本でも少しずつ定着しつつありますが、欧米でこれ以上に重視されているのが「金融ケイパビリティ」、つまり金融にまつわる"行動"です。

OECD(経済協力開発機構)では、この金融ケイパビリティを構成する要素として、「日々の資産の管理」「ファイナンシャル・プランニング」「金融商品の適切な選択」や「金融知識の理解」をあげています。
そして、金融リテラシーで知識を持ち、さらに一歩進んで金融に関する実践をおこなうことが、この金融ケイパビリティにつながるとしています。

アメリカでは、家計管理が適切ではなかったために、リーマンショックで経済危機という大きな打撃を受けた苦い経験を踏まえ、家計の健全性を保つ意味でも金融ケイパビリティの重要性が注目されています。

またイギリスでは、金融ケイパビリティがすべての国民に必要なスキルであり、金融の意思決定が個人だけにとどまらず家族にも影響を及ぼすことから、社会的責任を負うことの自覚をもうながしているのが特徴です。

金融についての知識はもちろん重要ですが、それをいかに活用して金融行動へつなげるか？そしてさらに、そこにどのような社会的責任がついて回るかを、子どもにもしっかりと教えていくことが大事になります。

お金に関しては、「知識」だけでなく、その「行動」が重要なのですね。

小さな子どもたちへは、何から伝えていったら良いのでしょうか？

次回は就学前の子どもたちへの「貯金箱」の活用の仕方など、実践的な内容をご紹介していきます。


4月10日公開予定です！お楽しみに！

（編集：コノビー編集部　大塚）