子育て世代が考える「子育て支援として政府にしてもらいたいこと」第１位は？

「おうち教材の森」が、日本全国の中学生以下の子どもがいる方を対象に「子育て支援として政府にしてもらいたいことは？」というアンケートを実施。（回答数200人）

1位が128票を獲得し、2位以下を大きく引き離す結果となりました。

1位は「大学までの教育費無償化」。


・一番費用がかかる部分だし、教育がさらに格差を生むと思うから、教育だけは平等に受けさせたい。

・どこで一番お金がかかるかといったら、大学であり、そこで金銭の不安を抱くから。教育は国の宝であるので、教育無償化には力を入れて欲しい。

・私自身大学は金銭的な問題で行くことができなかった。学びたい人が学べるような教育環境があればいい。


などの意見がありました。

2位は「妊婦検診や出産費用の無償化」。


・子どもが産まれてからもお金はかかるが、出産費用はかなりの額なのと妊婦だと働けないので補助が欲しい。

・お金がこれからかかるのにそこに出費するのは痛い。

・子どもを産むというだけでも金がかかるのは、金に余裕のない人が多い世の中で最初から産みたがらない人が増えるから。


などの意見がありました。

第3位は「その他」。


・金銭以外で支援できることを考えてほしい。

・育休の取得期間を幼稚園入園の年までにして欲しい。1年、2年での復帰は保育園しか選択できない。3年取得を標準化して欲しい。

・自治体関係なく、医療費無料にしてほしい。


などの意見がありました。

4位は、「育休・産休の義務化」。


・性別関係なく義務化してほしい。女性がワンオペで子育てしている家庭が多すぎる。

・男性にも絶対的に育休産休は義務化するべきであると思う。

・今働いている会社も取れるか取れないかわからず、子どもを作るか躊躇っている。


などの意見がありました。

5位は「子ども手当・児童手当の所得制限撤廃」。


・税金を多く納めているし、子ども一人一人に公平にして欲しい。

・子どものための手当なのに、親の所得によって無しになるのはおかしいと思う。

・所得制限が、働く意欲の抑制になり得るため。


などの意見がありました。

ちなみに6位以下は次のような結果となっています。


6位　片親家庭のさらに手厚い支援（6票）
7位　通塾費の支援（6票）
8位　学童の拡充（5票）

現在、大学に納付する学費は一般的に初年度（入学金含む）が、4年間で最も高額になります。

初年度に納付する費用は、国公立大学で約80万円～100万円、私立大学（医・歯学部系除く）だと、約120万円～160万円かかります。

学びたい子どもが学ぶことができるような制度を整えて欲しいと考えるのは当然のことなのかもしれません。


（コノビー編集部）