子どもへの「お金の教育」。理想の開始時期は、小学校低学年が最多

成年年齢の引き下げにより、18歳になるとクレジットカードをつくれますし、さまざまな契約を自分の名前で結ぶこともできるようになりました。このような状況で、子どもへの金融教育への関心が高まっています。

株式会社イー・ラーニング研究所が2022年に発表した「2022年：学校と家庭における金融教育に関する意識調査」（調査対象は子どもを持つ親462人）の内容をご紹介します。

「子どもにお金に関するどのようなテーマを特に学んでほしいですか」を複数回答で聞くと、最多回答は「貯める・増やす」（363人）で、「家計管理とライフプランニング」（289人）、「備える」（188人）が続きました。中には「金融トラブル」（169人）を挙げる人もいました。政府は「資産所得倍増プラン」を打ち出して、投資を呼びかけています。子どもがお金絡みのトラブルに遭わないよう勉強をしてほしいという親心がうかがえます。

「どうして金融教育が今求められていると思いますか」を聞くと、1位は「将来の先行きが不透明な時代だから」（301人）で、2位以降には「資産運用が当たり前の時代だから」（277人）や「働き方やライフスタイルが多様化しているから」（232人）がランクインしました。

「子どもに特にどこで金融教育を学んで欲しいですか」を聞くと、最多回答は「学校」（303人）ですが、「オンラインツール」（234人）や「家庭」（162人）など日常生活でお金の学習をして欲しい気持ちがみてとれます。

「いつから学校教育で金融教育を始めてほしいと思いますか」の問いに対しては、「小学校低学年」（184人）が最も多く、「小学校以前」（121人）が続きました。2022年4月からは、高校の授業で金融教育がスタートしました。しかし、調査結果から、親御さんが希望する学習開始時期は高校入学後よりもずっと前であることがわかりました。

「学校でどのような方法で金融教育を行ってほしいですか」の質問へは、「体験型授業」がほかの選択肢を圧倒しました。

コノビーでも、Twitterのアンケート機能を使って親御さんに金融教育法を質問したことがあります。その結果、最も多かった回答は「買い物でお金を使う体験をさせる」（50％）で、「お手伝いをしてお金をもらう体験をさせる」（37.5％）が続きました。

実際にお金を使ってみることで、お金の大切さやお金ができることを教えている様子がうかがえます。

（コノビー編集部）

参考：

株式会社イー・ラーニング研究所「2022年：学校と家庭における金融教育に関する意識調査」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000188.000013831.html

政府広報オンライン
18歳から“大人”に！成年年齢引下げで変わること、変わらないこと。
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201808/2.html