板橋区の子供・子育て支援のまとめ。令和５年から新応援事業が開始。お役立ちアプリや交流会情報も。

板橋区では、令和5年3月1日から「出産・子育て応援事業」を開始しました。対象となる令和5年4月1日以降に子どもが生まれた家庭へ、妊娠時に「出産応援ギフト」として妊婦1人あたり5万円分、出産後に国の「子育て応援ギフト」5万円分に都独自で5万円を上乗せした10万円分の電子クーポンが支給されます。

なお、令和5年3月31日までに子どもが生まれた家庭は、希望する育児用品や子育て支援サービス（新生児1人あたり10万円相当）等を受け取ることができます。

お子さんを預ける施設にはいくつか種類があります。

1、認可保育所
仕事や病気等の理由で、家庭で0歳～就学前のお子さんの保育ができない場合に、保護者に代わって保育をする施設です。
2、認証保育園
保育を必要とする方が利用できる、東京都の認証を受けた保育施設です。
3、認定こども園
幼児教育と保育の両方の機能を併せ持つとともに、すべての子育て家庭を対象に子育て支援事業を行う施設です。
4、小規模保育所
少人数を対象に家庭的保育に近い雰囲気のもと、きめ細やかな保育を行う施設です。

5、区立幼稚園
幼児を保育し、その心身の発達を助長することを目的とする学校です。満4歳から小学校就学の年の満6歳になるまでの幼児に入園資格があります。
6、私立幼稚園
幼児を保育し、その心身の発達を助長することを目的とする学校です。満3歳から小学校就学の年の満6歳になるまでの幼児に入園資格があります。私立幼稚園は民間の施設です。入園料や保育料の補助があります。

その他、保育ママやベビーシッターといった預け先も選択することができます。

令和4年4月1日時点の板橋区の待機児童数は0人です。

保育施設を利用するためには、認定区分ごとに申し込みが必要です。
認定区分は以下の3種類です。

・1号認定（教育認定）
…満3歳児から5歳児クラスを利用する子どもで、幼稚園の教育時間のみを希望する場合（3歳～5歳まで）

・2号認定（保育認定）
…満3歳児から5歳児クラスを利用する子どもで、保護者に保育の必要性が認められ、預かり保育等を利用する場合（3歳～5歳まで）

・3号認定（保育認定）
…満3歳児クラス（プレ保育を除く）を利用する子どもで、保護者に保育の必要性が認められ、預かり保育等を利用する場合（区市町村民税非課税世帯で0歳～2歳まで）

認定区分ごとに利用可能な保育施設が異なります。
保育園を利用したい場合には、2号または3号の認定が必要です。
認定には、「教育・保育給付認定」と「施設等利用給付認定」があり、それぞれ利用したい保育施設やサービスによって、申請する認定や保育の必要性の有無が異なります。

・1号認定
…教育・保育給付認定：幼稚園（新制度移行園）、認定こども園（幼稚園枠）／施設等利用給付認定：幼稚園（新制度未移行園）

・2号認定
…教育・保育給付認定：認可保育施設、認定こども園（保育枠）、企業主導型保育施設／施設等利用給付認定：幼稚園の預かり保育事業、認可外保育施設等

・3号認定
…教育・保育給付認定：認可保育施設、認定こども園（保育枠）、企業主導型保育施設／施設等利用給付認定：幼稚園の預かり保育事業、認可外保育施設等

保育所等での保育を希望される場合の保育認定（2号・3号認定）は、以下の事由いずれかに該当する必要があります。

①就労……保護者が月48時間以上の労働を常態としている場合（最長就学前まで）
　　　　　※パートタイム、夜間、居宅内の労働などを含む。
②妊娠・出産……保護者が妊娠・出産する場合（出産予定月を中心に前後2ヶ月の計5ヶ月）
③介護・看護……保護者が同居または長期入院している親族（申請児童を除く）の介護・看護を必要とする場合（最長就学前まで）
④疾病・障がい……保護者が疾病や障がいの治療や入院する場合（最長就学前まで）
⑤災害復旧……保護者が災害の復旧にあたっているとき
⑥求職活動……保護者が起業準備を含む求職活動中の場合（求職中に保育施設へ入所した場合の利用期間は3ヶ月、就労内定で保育施設に入所した場合の利用期間は１ヶ月）
⑦就学……保護者が職業訓練校を含む学校で、就学・技術習得をしているとき
⑧その他…
●虐待やDVの恐れがあるとき
●育児休業取得中、すでに保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であるとき
●その他の理由で家庭での保育が困難であると認められるとき

また、2号・3号認定の保育必要量は、「保育標準時間（1日最大11時間）」と「保育短時間（1日最大8時間）」の2区分存在します。
どちらに該当するかは就労実態等に応じて決まります。

翌年4月に入園を希望する場合、その年の10月中旬から各幼稚園で配布される願書を受け取り、11月1日以降に願書を提出して面接等を受けてください。
詳しくは、各幼稚園へお問い合わせください。

①希望する施設を決める前に、可能であれば施設見学をしましょう（必須ではありません）。見学に関しては各保育施設に直接お問い合わせください。
②申し込み書類を準備して期限内に書類を区役所へ提出してください。
③保育の必要性と必要量について審査を受けて認定された場合、「施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定通知書」が送付されます。
※「保育の必要性の認定」の申請は、希望する保育園の申込みと同時に行うことができます。
④入所選考を受けて、結果通知を受け取ります。
※4月入所内定の場合は区から通知が発送され、5月以降の入所内定の場合は区から電話連絡後に通知が発送されます。
⑤内定した施設で面接と健康診断を受けます。
⑥施設へ入所します。

毎月の保育料は、在籍する歳児クラスと保育の必要量（標準時間認定・短時間認定）により、世帯の特別区民税の所得割額に基づいて年2回決定されます。

認可保育園・認定こども園（保育園枠）・小規模保育園Ａ型・事業所内保育園（保育所型・Ａ型）の第一子0歳～2歳児クラス保育料は、標準時間において月0～75,300円です。
小規模保育園Ｂ型・家庭福祉員・ベビールーム・事業所内保育園（Ｂ型）の第一子0歳～2歳児クラスの保育料は、標準時間において月0～60,240円です。

※3～5歳児クラスの認可保育施設と、0～2歳児クラスの住民税非課税世帯の児童の保育料は無料です。延長保育料や実費は有料です。
※施設によって月額保育料のほかに別途経費（制服代・スイミング代・行事費等）がかかる場合があります。
※板橋区に居住している方で認可保育施設を利用する場合（区外の認可保育施設を利用する場合も含む）は、給食費がかかりません。他自治体民の方が板橋区の認可保育施設を利用する場合の給食費は、居住している自治体の基準によります。

食費等の物価高騰に際し、特に大きく影響を受ける低所得の子育て世帯に給付金を支給する制度です。
令和5年度は対象となる家庭に児童1人あたり5万円が支給されます。

【申請が不要な方】
令和5年3月分の児童扶養手当の支給を受けている方

【申請が必要な方】
①公的年金（遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償等）を受給していることにより、令和5年3月分の児童扶養手当の支給を受けられない方
②令和5年3月分の児童扶養手当は受給していないが、食費等の物価高騰の影響を受けて、直近の家計が急変している等、児童扶養手当を受給している方と同じ収入水準の方

お困りの際は、下記までお問い合わせください。

■板橋区役所　子ども家庭部　子育て支援課　子どもの手当医療係（給付金担当）
〒173-8501　東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話：03-3579-2744

【申請が不要な方】
令和4年度「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）」を板橋区で受給した方

【申請が必要な方】
食費等の物価高騰の影響を受けて家計が急変した方のうち、①②のいずれかに該当する方
①令和5年度の住民税が非課税である方
②令和5年1月以降の収入が住民税非課税世帯と同じ水準である方

板橋区に居住していて、ひとり親家庭や重度の障がいをもつ保護者がいるなどといった児童（18歳になった最初の3月31日まで）へ支給される手当です。

対象となる家庭の児童1人につき13,500円が６月、10月、2月の毎月15日に支給されます（土日祝日の場合は前日の平日が支給日となります）。

詳細は以下のリンクからご確認ください。

対象となる板橋区に居住している児童（18歳になった最初の3月31日まで）に、健康保険診療の範囲内で自己負担となる医療費が助成されます。申請すると、乳幼児医療証（マル乳）、子ども医療証（マル子）、高校生等医療証（マル青）のいずれかが発行されます。

東京都内の医療機関を受診する際、医療証と健康保険証を一緒に窓口へ提示することで支払う保険診療の自己負担分がなくなります。東京都外の医療機関を受診した場合や、東京都外の国民健康保険に加入している場合は、上記の医療証を使用できません。受診の際に支払った自己負担分は、後日区に払戻し申請ができます。

詳細は以下のリンクからご確認ください。

0歳から概ね3歳までの乳幼児を育てる保護者を対象とし、区立施設や民間施設を外出時のオムツ替えや授乳等で利用できます。赤ちゃんの駅に指定されているのは、区役所や健康福祉センター等です。詳細は以下のリンクを確認の上、各施設へお問い合わせください。

３歳未満の乳幼児を育てる保護者の不安や負担を軽減するために、板橋区の多様なサービスを利用できるカード（すくすくカード６枚）が配布されています。令和5年度のサービスメニューは、一時保育（認可保育園・NPO法人）、熱帯環境植物館の利用、区立美術館展覧会の鑑賞などです。詳細は以下のリンクを確認の上、区へお問い合わせください。

■板橋区役所　子ども家庭部　子育て支援課
電話番号：03-3579-2475

小学校の校庭や体育館等を活用して、子どもたちが自由に遊び、文化・スポーツ等を通じた体験交流活動をする事業です。区内全51区立小学校で実施しており、区内の小学校に通う児童が利用できます。

板橋区内に居住していて経済的に就学が困難な家庭に、子どもの学校生活で必要な費用の一部を板橋区が援助する制度です。
支援の内容は、学用品費、入学準備金、学校行事費、給食費、修学旅行費等多岐にわたります。

区内の高等学校等に進学・在学する区民の方で経済的理由から修学が困難な方を対象に、必要な資金を無利子で借りることができます。奨学金と入学準備金のいずれも無利子です。
※高等学校へ入学する方と、すでに在学している方で、募集期間が異なります。

板橋区内に居住していて配偶者がいない女性は、本人や子どもが高等学校等に進学するための入学準備金や修学資金が借りられます。

板橋区から委託を受けて東京家政大学のヒューマンライフ支援センターが運営する子育てひろばです。子育てに関する相談や援助、講習などが受けられます。
毎週水曜日の午後はひろばが休みの代わりに、専門スタッフへ個別相談ができます（予約制のため、電話または施設へ直接申し込みください）。第4水曜日の午後には、予約制（有料）の一時預かり（大学独自の事業）も利用可能です。

0歳～3歳の子どもを持つ家庭であれば、どなたでも利用可能です。
利用時間は月曜日～金曜日の10時～16時（12時～13時は営業時間外）です。

「あそびのひろば」は参加無料ですが、一部有料のものがあります。予約が必要なものもあるので、詳しくは施設にお問い合わせください。

子どもと保護者が遊び、学び、交流できる児童館です。板橋区内に26ヶ所あり、子どもは年齢に応じた集団遊びを行うプログラムに参加でき、保護者は子育てや子どもに関する相談等ができます。小学生以上の児童は、自習や読書も可能です。

0歳から18歳未満までの子どもと、その保護者（乳幼児は保護者の同伴が必要）が対象です。
利用時間は月曜～金曜日の9時～17時まで。土日祝は9時～12時と13時～17時までを民間委託で開放しています。

無料です。

板橋区は、「東京都ベビーシッター利用支援事業」の対象自治体です。

対象となる保護者が子どもを認可保育所、認定子ども園、地域型保育事業及び家庭福祉員に預けられるまでの間、東京都の認定を受けた認可外のベビーシッター事業者を利用する際にかかる利用料の負担が軽減されます。
※令和5年度末で終了し、以降の事業実施の可否は未定です。

以下のすべての項目に該当する方
・次の①または②に該当し、申請に基づいて対象者確認書を受け取っている。
①0歳児～2歳児クラスの入所申込みをしたが、保育所等を利用できずに子どもが待機児童となっている（以下、待機児童の保護者）。
②0歳児クラスに入所申込みをせずに1年間の育児休業を満了した後、子どもの1歳の誕生日から復職して、次の年度に1歳児クラスへ4月入所申込を行う予定（以下、育児休業満了者）。
・子ども及び保護者の住民登録が板橋区にあり、実際に居住している。
・保育所等に在籍しておらず、保育の必要性認定を受けてその有効期間内である。
・産休や育休中でない。
・過去に入所承諾を辞退または保育所等を退園したことがない。
※夜間帯保育を必要とする保護者は対象外です。

0歳～2歳児クラスの入所が保留となった子ども

1、待機児童の保護者：入所保留中（産休・育休中は利用できません）
2、育児休業満了者：復職日から満1歳に達した後の3月末まで（子どもの誕生日に復職する必要があります）
※利用約款第11条に定める事由に該当する場合は、本事業の利用は終了します。
※利用を認める期間が終了する際に継続利用を希望する場合は、改めて対象者確認申請が必要です。

月曜～土曜日（日祝及び12月29日～翌年の1月3日を除く）の7時～22時まで

保育標準時間認定の方は、1日11時間まで、かつ月220時間までの利用となります。
保育短時間認定の方は、1日8時間まで、かつ月160時間までの利用となります。
※保護者が休暇の日（体調不良を含む）は助成対象外です。

1時間あたり150円
※利用時間の上限を超えた分の利用料や、入会金等は助成の対象外です。
※利用料金は、ベビーシッター事業者に直接お支払いください。
※ベビーシッターの交通費は、月2万円を上限として補助されます。手続きの詳細は利用者へ個別に案内します。

東京都が定めるベビーシッター利用支援事業（ベビーシッター事業者連携型）認定事業者

1、「ベビーシッター利用支援事業確認書交付申請書」を記入してください。支給認定通知書の写しを添付（待機児童の保護者は「保育利用調整結果通知書」（入所不承諾のもの）の写しも添付）して、板橋区保育サービス課窓口に申請してください。（郵送可）
※保育の必要性の認定を受けていない場合は同時に申請してください。（郵送不可）
2、審査後、板橋区から「ベビーシッター利用支援事業対象者確認書」が郵送されます。
3、東京都のホームページに掲載されている認定事業者の中から事業者を選び、板橋区から送付された対象者確認書を事業者に提示して、利用契約を締結してください。

4、契約締結後、ベビーシッター利用開始日の10日前（土日祝を除く）までに契約書を用意してください。助成券発行システムを利用する際に必要なアカウントを取得するための「アカウント発行申請書」を記入し、板橋区役所保育サービス課窓口で申請してください。
5、東京都から事業委託を受けた公益社団法人全国保育サービス協会から、アカウントが自宅へ郵送されます。
6、ベビーシッター利用の際に助成券発行システムで助成券を発行してください。画面上に表示された助成券のコードを利用の都度ベビーシッターに伝え、利用者負担額を支払いましょう。
7、ベビーシッターの利用後、「ベビーシッター利用支援事業交通費助成申請書兼口座振替依頼書」を記入してください。事業者から発行された交通費の領収書も添付し、板橋区役所保育サービス課窓口への申請をお願いします。
※申請方法等は、確認書発行者に対して直接案内されます。

板橋区が指定する下記3種類の申請書類を子ども家庭部　保育サービス課へ提出してください。

1、ベビーシッター利用支援事業　確認書交付申請書
2、ベビーシッター利用支援事業　助成券発行システム　アカウント発行申請書
3、ベビーシッター利用支援事業交通費助成申請書兼口座振替依頼書

〒173-8501　東京都板橋区板橋二丁目66番1号
板橋区　子ども家庭部　保育サービス課窓口（南館３階23番）

〒173-8501　東京都板橋区板橋二丁目66番1号
板橋区　子ども家庭部　保育サービス課　民間保育第二係
電話番号：03-3579-2494

0歳から18歳未満の子どもと家庭に関する様々な相談ができます。相談内容に応じて、専門機関やサービスも紹介されます。

■子ども家庭総合支援センター
電話番号：03-5944-2373
受付時間：月曜～金曜日の8時30分～17時まで

■子どもなんでも相談
電話番号：0120-925-610
受付時間：毎日24時間

板橋区内の商業施設（下記2ヶ所）で子育て出張相談を実施中です。子育てに関する疑問や悩み等を気軽に相談できます。事前の申込は不要です。詳細は区へお問い合わせください。

イオン板橋ショッピングセンター：毎週火曜・木曜日の10時～12時まで
イオンスタイル板橋前野町：毎週火曜・木曜日の14時～16時まで

■板橋区　子ども家庭部　保育サービス課　入園相談係
電話番号：03-3579-2452

板橋区内の26の区立児童館と、38の区立保育園（公設民営を含む）の職員へ子育てに関する疑問や悩みを相談できます。また、地域の子育て情報も得られます。

■区立児童館に関する問い合わせ
・各児童館
・板橋区　子ども家庭部　子育て支援課　子育てサービス係（電話番号：03-3579-2475）

■区立保育園に関する問い合わせ
・各保育園
・板橋区　子ども家庭部　保育運営課　保育運営・給食係（電話番号：03-3579-2483）

※児童館・保育園の場所や連絡先は、板橋区のホームページや「いたばしくらしガイド」をご確認ください。

板橋区では、令和4年７月から「いたばし子育て応援アプリ」を導入しています。
予防接種の予約や、子育てに関するオンライン相談に加え、区の子育て情報をチェックしたり、子どもの成長記録をつけたり等、入力・予約・管理が簡単にできるアプリです。

他にも、出産前後で身近に家事や育児を手伝ってくれる人がいない場合に、家庭へ育児支援ヘルパーを派遣しています。育児支援ヘルパーは、食事の下ごしらえや、買い物、簡易な掃除といった家事や、沐浴の補助や授乳といった育児を援助します。
この事業は、妊娠中（母子健康手帳の取得後）及び、3歳未満の乳児がいる方が対象です。
利用料金は、1時間あたり800円（月曜～金曜日の9時～17時まで）。
指定以外の曜日や時間帯は、1時間あたり900円で利用可能です。

また、生後2・3ヶ月の子どもを育てるママ向けの交流会「2・3か月児の母と子の会（産後サポート事業）」も行われています。
場所は、区内にある各健康福祉センターと児童館（CAP'S）です。
健康福祉センターでは保健師等に育児の悩みが相談でき、児童館では館内の案内や活動が紹介されるほか、遊び体験や交流会にも参加できます。

幅広い年齢の子どもの育児をサポートする支援が充実しており、板橋区は安心・安全な妊娠・出産・子育てができる自治体といえるのではないでしょうか。