【少子化対策】企業が最も身構えるのは「3歳までの在宅勤務」

政府が進める少子化対策には、仕事と育児の両立をサポートする施策が盛り込まれています。

両立支援と働き方の変革は、切っても切り離せないもの。

企業は、どう感じているのでしょうか？

2023年6月、東京商工リサーチが全国の企業を対象に実施した調査結果（有効回答数5283社）をご紹介します。

同調査では、少子化対策の内容から、「3歳までの在宅勤務」「3歳までのフレックスタイム制の適用」「就学前までの残業免除権の拡大」の3つの施策にフォーカス。

それらを導入した場合、企業が「業務に支障が出る」と感じるかを聞いています。

冒頭で挙げた3つの施策のうち、1つ以上を導入すると「業務に支障がある」と回答した企業は、49.91％でした。

規模別で見ると、（※）資本金1億円以上の大企業が51.90％、同1億円未満中小企業が49.63％と、特段大きな差はありません。

施策別で見ると、「3歳までの在宅勤務」（38.17％）の回答率が最も高く、「3歳までのフレックスタイム制の適用」（26.10％）、「就学前までの残業免除権の拡大」（23.73％）が続きました。

（※）調査元である東京商工リサーチの定義。

「支障あり」の回答率を従業員数別で見ると、「300人以上」（59.75％）が最も多く、従業員数が少なくなるにつれて回答率が下がります。「5人未満」にいたっては25.71％でした。

従業員数が少ない中小企業ほど両立支援を取り入れても業務に差し障りがないと感じているとも読めますが、必ずしもそうとは限りません。

そもそも中小企業に、少子化支援を必要とする子育て世代の従業員が少ない、もしくはいない、とも考えられるためです。

また、新たな施策の導入には、金銭的かつ時間的なコストがかかります。

調査を行なった東京商工リサーチは、「中小・零細企業では出産・育児を行う世代の雇用をさらに抑制することが危惧される」と採用へのマイナスの影響を危惧しています。

「支障あり」の回答率を産業別で見ると、「製造業」（55.39％）が最多で、「建設業」（52.80％）、「小売業」（52.45％）が続いています。

これら3つの産業が「支障あり」と答えた施策の中では、「3歳までの在宅勤務」の回答比率が最も高い結果となっています。

参考：
東京商工リサーチ「少子化対策」に関するアンケート調査
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1197745_1527.html