千代田区の子供・子育て支援のまとめ。児童手当支給対象外の世帯を「次世代育成手当」で独自に応援。

お子さんを預ける施設にはいくつかの種類があります。

1、認可保育所
仕事や病気などの理由で、家庭で0歳～就学前のお子さんの保育ができない場合に、保護者に代わって保育をする施設です。
2、認証保育園
保育を必要とする方が利用できる、東京都の認証を受けた保育施設です。
3、認定こども園
幼児教育と保育の両方の機能を併せ持つとともに、すべての子育て家庭を対象に子育て支援事業を行う施設です。
4、小規模保育所
少人数を対象に家庭的保育に近い雰囲気のもと、きめ細やかな保育を行う施設です。
5、区立幼稚園
幼児を保育し、その心身の発達を助長することを目的とする学校です。満4才から小学校就学の年の満6歳になるまでの幼児に入園資格があります。
6、私立幼稚園
7、幼児を保育し、その心身の発達を助長することを目的とする学校です。満3才から小学校就学の年の満6歳になるまでの幼児に入園資格があります。私立幼稚園は民間の施設です。入園料や保育料の補助があります。
8、幼稚園類似施設
幼稚園教育を行うことを目的とし、東京都知事が認定した幼稚園類似の幼児施設です。3歳～6歳の未就学児が対象です。

その他、保育ママやベビーシッターといった預け先も選択することができます。

令和4年度4月1日時点の千代田区の待機児童数は0名です。

千代田区では、認可保育所・認証保育所等の保育施設を開設するなどして過去10年で8回の待機児童ゼロを達成しています（令和4年度時点）。
区立保育園の拡充や私立認可保育所を含めた保育施設の誘致に取り組み、引き続き、待機児童ゼロを目指しています。

保育施設を利用するためには、認定区分ごとに申し込みが必要です。
認定区分は以下の3種類です。

・1号認定（教育認定）
…教育を希望する場合（満3歳以上小学校就学前まで）

・2号認定（保育認定）
…お子さんが満3歳以上で「保育が必要な事由」に該当し、保育所等で保育を希望する場合（満3歳以上小学校就学前まで）

・3号認定（保育認定）
…お子さんが満3歳未満で「保育が必要な事由」に該当し、保育所等で保育を希望する場合

認定区分ごとに利用可能な保育施設が異なります。
保育園を利用したい場合には、2号または3号の認定が必要です。

・1号認定（教育認定）
…幼稚園、こども園（短時間）、認定こども園（短時間）、幼保一体施設（短時間）

・2号認定（保育認定）
…認可保育園、こども園（長時間）、認定こども園（長時間）、幼保一体施設（長時間）、企業主導型保育事業

・3号認定（保育認定）
…認可保育園、こども園、認定こども園、幼保一体施設、地域型保育事業、企業主導型保育事業、企業主導型保育事業等

2号と3号の認定には、両親の就労状況などの審査が必要です。
認定（ 2号・ 3号）を受けるには、両親それぞれが下記の「保育が必要な事由」のいずれかに該当する必要があります。

1.就労（月48時間以上、パート・夜間就労、居宅内労働などすべての就労）
2.妊娠、出産
3.保護者の疾病、障害
4.同居または長期入院等している親族の介護、看護
5.災害復旧のため保育が必要であること
6.求職活動（起業準備を含む）
7.通学（職業訓練校等における職業訓練を含む）
8.虐待やＤＶのおそれがあること
9.育児休業取得中に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること
10.その他、上記に類する状態として千代田区が認めるもの

また、就労を理由とする場合、保育施設を利用できる時間は「保育標準時間（1日あたり最長11時間まで）」と「保育短時間（1日あたり最長8時間まで）」の2区分存在します。

■区立幼稚園・こども園

入園申込書は各園での配布となりますので、入園を希望する幼稚園・こども園へ直接お問い合わせください。
新入園児（3歳児）の募集は、例年、申込書の配布が10月初旬、受付が11月初旬となります。
詳細が決まり次第、広報千代田、区のホームページで発表されます。

1.入園申し込み受け付け
申し込みには、以下の必要書類を揃え、入園を希望する園へ提出してください。
①入園申込書
②教育・保育給付認定（変更）申請書
③住民票（世帯全員のもので、続柄が記載されているもの）
④居住を確認できる書類（3か月以内に発行された電気・ガス・水道料金領収書の写し）
※原則として、小学校の通学区域の園への入園申し込みとなります。
2.選考
①申込者数が募集人数より少なかった場合は、各園において健康診断と面接を受けていただき、入園決定となります。
②申込者数が募集人数を超えた場合は、優先順位に応じて入園者を決定します（抽選は行いません）。
3.入園決定

1.給付認定申請と入園申し込み
入園希望月の受付期間内に必要書類を千代田区子ども部子ども支援課に提出します。
2.「認定証」が送付されます。
3.受付期間締切後に入所選考が行われます。
4.結果のご連絡
内定が出た方には電話、内定が出なかった方には文書にて連絡があります。
【内定の場合】
5.保育料決定・保育料納入に伴う必要書類提出のお願いが送付されます。
6.入園までに必要な諸手続きを行います。
7.内定園で面接・健康診断を受けます。
8.「保育料決定通知書」「入所承諾書」が送付されます。
9.入園
【入園の内定が出なかった場合】
申し込み書は年度内（1月入園まで）有効となります。
取下げがない限りは継続して審査が行われます。

認可保育園・こども園・認定こども園・幼保一体施設（幼稚園）・地域型保育事業の保育料は、世帯の「区市町村民税所得割相当額」を基に決定されます。
また、保育料の算定は、毎年4月と9月の2回実施されます。

千代田区の第一子0歳児保育料は0円～57,500円です。

※同じ世帯に子どもが2人以上いる場合、年齢に関わらず世帯児童数を数え、第2子以降の子どもの保育料が減額されます（第2子半額、第3子以降無料）。

食費等の物価高騰に際し、特に大きく影響を受ける低所得の子育て世帯に給付金を支給する制度です。
令和5年度は対象となる家庭に児童1人あたり5万円が支給されます。

【申請が不要な方】

・令和5年3月分の児童扶養手当を受給したご家庭には、令和5年5月末までに支給されています。

【申請が必要な方】

・公的年金等を受給しており、令和5年3月分の児童扶養手当の支給を受けていない方
・食費等の物価高騰の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方

※該当の申請書、申立書、収入額がわかる書類等のご提出が令和6年2月29日（木曜日）（※必着）までに必要です。
申請方法の紹介は参考リンクよりご確認いただき、お困りの際は以下までお問い合わせください。

■教育委員会事務局子ども部子育て推進課手当・医療係
電話番号：03-5211-4230

【申請が不要な方】

・令和4年度「子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）」を千代田区から受給したご家庭には、令和5年5月2日（火曜日）に受給意向確認の通知が送付されています。
詳細は当該通知をご確認ください。

【申請が必要な方】

・令和5年度住民税が非課税、または、食費等の物価高騰の影響で家計が急変し、令和5年1月以降の収入見込み額等が住民税非課税相当の方（家計急変者）

※該当の申請書、申立書、収入額がわかる書類等のご提出が令和6年2月29日（木曜日）（※必着）までに必要です。
（令和6年2月生まれの対象児童に係る分に限り、令和6年3月15日（金曜日）（※必着）まで申請できます。）
申請方法の紹介は参考リンクよりご確認いただき、お困りの際は以下までお問い合わせください。

■教育委員会事務局子ども部子育て推進課手当・医療係
電話番号：03-5211-4230

千代田区に居住している高校生相当までの児童のうち、児童手当（国制度）の支給対象となっていない児童を養育している保護者に、独自の手当てが支給されます。

具体的には以下の児童が対象です。

・中学生以下の児童のうち、父母の所得が児童手当の所得上限額以上である場合
・高校生相当の児童

支給金額は対象児童1人につき月額5,000円です。

対象児童が千代田区外（学校の寮など）で生活している場合や、国外へ留学している場合（一定の要件があります）でも受給できます。

受給するためには原則として申請が必要です。
※高校生相当の対象児童のうち、児童手当を「千代田区から」受給されていた方は申請不要です。
申請方法などの詳細は、以下の参考リンクよりご確認ください。

千代田区に居住しているお子さんが、医療機関等で健康保険証を使用して治療を受けたとき、保険診療の自己負担分を千代田区が助成する制度です。

対象は0歳～18歳になる年度末までのお子さんで、区に住民登録があり、国内の健康保険に加入している方です。

令和5年4月1日から、就職・結婚している高校生等も対象になりました。

助成（こども・高校生等医療証の発行）を受けるためには、出生、転入日の翌日から14日以内に申請が必要です。
お子さんの健康保険証（出生の場合は後日で可）をご持参の上、子育て推進課手当・医療係または各出張所にてお手続きください。

千代田区内に居住している、義務教育相当の外国人学校に通学している児童・生徒の保護者を対象に補助金を交付する制度です。

補助金額は、児童・生徒一人につき月額6,000円です。
（※保護者が外国人学校に納入した授業料を限度とする）

交付は前期（4月～9月）と後期（10月～3月）に分けて行い、申請に必要な書類は9月と2月の年2回、各外国人学校を通して配布されます。

千代田区に居住している経済的に就学が困難なご家庭を対象に、小・中学校で必要な費用の一部を千代田区が援助する制度です。

支援の内容は、学用品・通学用品購入費、校外活動費、移動教室参加費、修学旅行費（中学校のみ）、学校給食費、卒業アルバム費など多岐にわたります。

このほか、入学準備金・中学校入学準備金についても援助を行っています。

東京都の費用助成を受けた特定不妊治療費用の一部を、千代田区が助成する制度です。

申請時に夫婦のどちらかが千代田区に住所を有しており、東京都の特定不妊治療費助成事業（先進医療助成事業は除く）による「特定不妊治療費助成承認決定通知書」を受けた夫婦が助成対象となります。

助成内容は、助成対象治療費から、東京都の特定不妊治療費助成事業（先進医療助成事業は除く）により助成された額を、差し引いた額の範囲内です。
※助成金の限度額は15万円で、東京都の当該助成事業で交付を受けた助成金の額の2分の1の額です。

申請は、東京都の助成の決定日から1年以内に、必要書類を千代田保健所健康推進課保健予防係までご提出ください。

また、不妊検査と一般不妊治療にかかる費用の一部も助成しています。
詳細は以下の参考リンク「不妊検査等助成事業」をご確認ください。

「千代田区に5年以上住む親世帯との近居のために住み替える新婚世帯・子育て世帯」や「子どもの成長等に伴いより広い住宅に住むために区内転居する子育て世帯」を対象とした住宅助成制度です。

助成金額は世帯人数によって異なりますが、毎月6,000円～80,000円までの助成を最大8年間、または、末子が18歳になる年度末まで受けることができます。

助成制度を利用するには、年間所得、住戸専有面積、 住宅費用 （マイホームのみ）等の千代田区が指定するすべての要件を満たす必要があります。

千代田区内に7ヶ所設置されている、就学前の乳幼児と保護者が対象の利用施設です。

各児童センター・児童館内や子育てひろば「あい・ぽーと」麹町の施設内に存在し、お子さんと自由に遊べるほか、ベビーマッサージやヨガ、ふれあい遊び、季節の行事など、親子で楽しめる子育て講座・プログラムに参加することができます。

また、子育ての不安や悩みについての相談も受け付けています。

※『子育てひろば「あい・ぽーと」麹町』とは、地域の人が世代を超えて集える子育て支援施設で、千代田区とNPO法人あい・ぽーとステーションが協働で実施しています。

■児童センター・児童館
0～2歳を中心とした乳幼児親子が対象です。

■子育てひろば「あい・ぽーと」麹町
新生児から就学前のお子さんとその保護者が対象です。

■児童センター・児童館
無料です。

■子育てひろば「あい・ぽーと」麹町
年会費制です。
千代田区に居住している方……お子さま一人につき500円
区外の方……お子さま一人につき1,000円

千代田区は「東京都ベビーシッター利用支援事業」の対象自治体です。

保護者が日常生活上の突発的な事情等により一時的に使用するベビーシッター利用料金の一部を千代田区が補助してくれます。

令和5年版の利用概要をご紹介します。

千代田区内に居住している、次のいずれかに該当する方

・日常生活上の突発的な事情や社会参加などにより、一時的に保育を必要とする方
（保護者の仕事や通院、自己実現、学校行事など、幅広い理由が対象となります）
・ベビーシッターを活用した共同保育を必要とする方
（保護者等と一緒にベビーシッターが共同で保育します）

※保育認定を問わず利用できます。

0歳から満6歳になる年度の末日（小学校入学前）までの児童

令和5年4月1日（土曜日）から令和6年3月31日（日曜日）まで

24時間・365日

児童1人につき同一年度内144時間（多胎児の場合、児童1人につき同一年度内288時間）

・午前7時～午後10時の利用：上限2,500円
・午後10時～翌午前7時の利用：上限3,500円

東京都が定めるベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）の認定事業者

1.東京都の「ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）」の認定事業者の中から利用したい事業者を選び、事業者と直接契約したうえでサービスを利用してください。
※契約をする際、必ず「東京都のベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）を活用したい」と伝え、事業の要件を満たすシッターの派遣を依頼してください（要件を満たさないシッターの場合は補助対象外）。
2.ベビーシッター事業者へ利用料金を支払うとともに、以下の書類の交付を受けてください。
「ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）補助事業要件証明書」（発行日が利用日当日もしくはそれ以前の日付であることを確認する）の交付を受けてください。
※この証明書は、従事したベビーシッターが本事業の要件を満たしているかを確認するためのものです。補助金の交付申請をする際に必要となります。
「利用した児童名、利用日、利用時間、利用料の内訳等が分かる書類」と「領収書」の交付を受けてください。
3.指定の期日までに補助金の交付申請をしてください。

千代田区が指定する7種類の必要書類を児童・家庭支援センターへ提出（郵送または持参）します。

1.千代田区ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）補助金交付申請書
2.ベビーシッター（一時預かり）利用内訳表
3.千代田区ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）補助金請求書
4.ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）補助事業要件証明書
5.利用した児童名、利用日、利用時間、利用料の内訳等が分かる書類（利用明細書等）
【6.の領収書で確認ができる場合は省略可能】
6.領収書【原本に限る】
7.【該当者のみ】クーポン利用や勤務先の福利厚生等で減額されたことが分かる書類

千代田区立児童・家庭支援センター 子ども家庭相談係
〒101-0048 千代田区神田司町2-16 神田さくら館6階
電話番号：03-5298-5521
メールアドレス：jidousoudan@city.chiyoda.lg.jp

心と体の健康相談、子育てなどの相談、児童虐待に関する相談などを多様な施設に相談することができます。

■千代田区役所
代表電話番号：03-3264-2111
コールセンター：03-3264-3910

子どもと家庭に関する総合相談窓口です。
子育て全般に関する相談、発育や発達に関する相談、児童虐待に関する相談など、18歳未満のお子さんとそのご家族に関することなら、ひろく相談可能です。
必要に応じて専門機関への案内やサービスを紹介してくれます。

■電話相談「千代田っこホットライン」
24時間365日
※夜間（午後5時から翌午前9時まで）と日曜・祝日は継続相談の対応はできません。
電話番号：03-3256-8150

小学6年生までのお子さんとその保護者を対象にした健康相談会を児童・家庭支援センター（神田さくら館6階）で開催しています。
お子さんの健康や言葉や運動面についての発達に関する相談を、発達専門の小児科医師や心理相談員にすることができます。

予約制となっておりますので、お電話でお申し込みください。

■児童・家庭支援センター（神田さくら館6階）
住所：千代田区神田司町2-16

問い合わせ・詳しい内容は下記へご連絡ください。
電話番号：03-5298-2424
（月曜日～金曜日：午前9時～午後5時）

18歳までの障害のあるお子さんや、発達に関して課題のあるお子さんとその保護者を対象とした支援です。
プランナーや相談員との面談を通して、子ども一人ひとりに寄り添った、生まれてから就労までの将来を見渡すプランを作成し、ライフステージごとに適切な支援へと繋げてくれます。
また、子育ての不安や心配事について相談することもできます。

お申し込みは、 児童・家庭支援センター 発達支援係・はばたきプラン専用電話までご連絡ください。

■はばたきプラン専用電話
03-5296-9282

千代田区は、平成23年に全国に先駆けて、高校生相当の子どもの医療費助成を実施。
令和4年の児童手当法改正の際には、支給対象から外れてしまった世帯に次世代育成手当の支給を開始するなど、区独自に子育て支援を充実させてきました。

まず、支援の入り口として、妊娠届を提出したすべての妊婦を対象に「ままぱぱ面談」を行っています。
妊娠・出産・育児についての不安や悩みなどを保健師や看護師に相談ができ、安心して子育てをスタートすることができます。
面談を受けた方には「こども商品券1万円分」が交付されます。

育児の頼りになる情報提供の場も整えられています。
区役所の子ども支援課窓口と子育てひろば「あい・ぽーと」麹町には「子育てコーディネーター」が設置されており、各種相談ができるほか、chiyoda子育てMapの作成や保育園情報の発信など、保護者に寄り添った情報の提供を行ってくれます。

また、様々なシチュエーションで利用できる子どもの一時預かりサービスも豊富です。
例えば、千代田図書館内で実施している『千代田図書館託児サービス「こどもひろば」』は、保護者が図書館で調べ物や学習をしている間、1時間500円で子どもを預かってくれる事業です。
育児疲れや、病気で子どもの面倒が見られない、仕事の出張で養育が一時的に困難である等の理由があり、誰の支援も受けられない場合に助けとなる事業が「千代田フレンズ」です。
日中・夜間・宿泊を問わず子どもを預けることができ、利用サービスによっては学校･保育園等への送迎にも対応してくれます。

乳幼児期だけでなく、学齢期の支援にも力を入れています。

区立小学校8校では、放課後の子どもの居場所作りとして「放課後子ども教室」を実施。
指導員のサポートのもと、宿題をしたり、校庭で体を動かしたり、体験プログラムに参加したりと自由に過ごすことができます。
登録などの手続きは不要で、実施小学校の子どもならだれでも無料で参加できることがポイントです。

区立中学校では、通学区域を設けない学校選択制を導入しており、「学びたい学校・学ばせたい学校」を自由に選ぶことができます。

子どもたちの成長、遊び、学びを丸ごとサポートする幅広い支援を行っている自治体といえるでしょう。