子ども・子育て支援新制度とは？内容や何が変わったのか分かりやすく解説

子ども・子育て支援新制度は、幼児期の学校教育や保育支援の向上を目指し、平成27年4月にスタートしました。

この制度には、以下の3つのポイントがあります。

・市町村が中心となって進める
・企業による子育て支援を応援する
・財源は消費税率引き上げによる増収分を活用

子ども・子育て支援新制度は、市民にとって身近な市町村が中心となり進めます。

地域ごとに子育て世帯の状況やニーズを踏まえ、5年間の「市町村子ども・子育て支援事業計画」を作成。

国や都道府県は、このような市町村の取り組みを、制度と財政の両面から支えます。

また平成28年度に創設された「仕事・子育て両立支援事業」により、企業による子育て支援も国が応援します。

これらの新制度実施に必要な財源は、消費税率引き上げによる増収分を活用する仕組みです。

子ども・子育て支援新制度は、「子ども・子育て関連3法」に基づく制度です。

子ども・子育て関連3法とは、平成24年8月に成立した、「子ども・子育て支援法」「認定こども園法の一部改正法」「子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」を指します。

子ども・子育て関連3法の主なポイントは、以下の通りです。

・認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付（「施設型給付」）および小規模保育等への給付（「地域型保育給付」）の創設
・認定こども園制度の改善
・地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実
・基礎自治体（市町村）が実施主体
・社会全体による費用負担
・政府の推進体制（内閣府に子ども・子育て本部を設置）
・国に子ども・子育て会議を設置

上記のポイントが、子ども・子育て支援新制度の基盤となっています。

子ども・子育て支援新制度の詳しい内容については、次の項目でご紹介しています。

子ども・子育て支援新制度では、保育支援の量と質の向上を目指し、幼児期の子育てをサポートする内容が充実しています。

ここからは、子ども・子育て支援新制度の主な施策についてご紹介します。

子ども・子育て支援新制度では、待機児童問題を解消するため、保育支援の量の拡充に取り組んでいます。

新制度で増える教育・保育の場は、以下の通りです。

従来は、主に0～5歳の子どもが通う保育所と3〜5歳の子どもが通う幼稚園の、2種類しかありませんでした。

しかし、待機児童問題が深刻になる中で、保育支援を充実させるために、認定こども園や地域型保育の普及が進められています。

保育支援の量の拡充について、詳しく見ていきましょう。

◆認定こども園の普及

認定こども園とは、保育と教育を一体的に行い、保育所と幼稚園の良さを兼ね備えた施設です。

3～5歳の子どもは親の就労状況にかかわらず、認定こども園を利用できます。

また、認定こども園には子育て支援の場が用意されており、園に通っていなくても子育て相談や親子の交流イベントなどへの参加が可能です。

◆地域型保育所の整備

子ども・子育て支援新制度では、0～2歳の赤ちゃんの保育を支援するために、地域型保育所が新設されました。

地域型保育所には、以下の4種類があります。

・家庭的保育（保育ママ）
・小規模保育
・事業所内保育
・居宅訪問型保育

用途や子どもの状況などにより、4タイプの地域型保育所から選択可能です。

地域型保育所は、仕事や介護などの理由により家庭で保育できない場合に利用でき、仕事と育児の両立や待機児童解消に貢献しています。

◆仕事・子育ての両立支援

パパママが働きながら子育てしやすい環境を整えるため、平成28年に「仕事・子育て両立支援事業」が創設されました。

企業が従業員のために保育施設を設置・運営する場合、その費用を国が助成します。

また、週2日程度の就労や夜間・休日勤務など、従業員の多様な働き方にも対応します。

残業などでベビーシッターを利用した際に、その費用の補助を受けられるのも特徴です。

近年では、認定こども園や企業型保育園など、多様な保育施設が誕生しています。

施設を維持し活用していくためには、保育の質を一定以上に保つための取り組みが欠かせません。

保育支援の質の向上について、詳しくご紹介します。

◆職員配置の改善

子ども・子育て支援新制度では、保育所や幼稚園、認定こども園などの職員配置に関する規定が以下のように見直されました。

このように職員体制を整備することで、子どもたちの安全性を確保でき、さらには職員自身の精神的・身体的負担を軽減できます。

結果として、業務の質向上も期待できるのです。

◆職員の処遇改善

保育所や幼稚園、認定こども園で働く職員を増やすためには、職員の処遇改善が必要不可欠です。

子ども・子育て支援新制度には、処遇改善に関する項目も含まれており、給料の増額や研修によるキャリアアップの促進などが含まれています。

幼児期の子育てを支えるためには、地域による支援を充実させる必要があります。

そのため、子ども・子育て支援新制度では、地域の子育て支援について、以下のような内容が組み込まれています。

保育所等の施設を利用するためには、認定区分や保育料について知る必要があります。

ここからは、保育所等の施設を利用する際のポイントについてご紹介します。

保育所や幼稚園などの施設を利用する場合は、お住まいの市町村から認定を受ける必要があります。

幼稚園などの利用には1号認定、保育園などの利用には2号または3号の認定が必要です。

ただし、幼稚園に関しては、新制度に移行しない園もあるため認定を受ける必要はありません。

利用手続きの詳細については、自治体のホームページなどを確認してください。

認可施設における保育料は各市町村で定められており、認定区分や保護者の所得によって支払う金額が異なります。

施設によっては、保育料以外にもスクールバス代などの追加負担額が生じる可能性があるので、事前に確認しましょう。

子ども・子育て支援新制度によって、保育所等の施設が増加し、待機児童数が減少しました。

厚生労働省の調査によると、平成29年に26,081人いた待機児童が令和4年には2,944人と、5年間で23,137人が減少したことがわかります。

保育所の利用率も増加傾向にあることから、今後も子育て世帯を支えるために、保育施設の増設や保育の質向上が求められます。

今回は、子ども・子育て支援新制度の内容やポイントについてご紹介しました。

子ども・子育て支援新制度は、幼児期の子育てをサポートするための制度です。

子どもの健やかな成長を支えるため、制度の内容をしっかり理解しておきましょう。