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公開 2023年09月01日  

福岡市の子ども・子育て支援のまとめ。3歳未満の子育て家庭が対象の「おむつと安心定期便」開始予定。

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福岡県福岡市の子ども・子育て支援をまとめました。
独自の子育て支援事業を多く実施している福岡市の各種サービス詳細をご紹介します。


目次 福岡市子育て支援の最新トピック
幼稚園・保育園について
福岡市の待機児童数
認定について
施設の利用について
「子育て世帯生活支援特別給付金」とは?
「子育て世帯生活支援特別給付金」の受給方法は?
福岡市の子育てで利用できる給付金・支援制度
子どもプラザ
子育て交流サロン
福岡ファミリー・サポート・センター
子育てのお悩みを相談できる場所
まとめ

福岡市子育て支援の最新トピック

福岡市では、3歳未満の子育て家庭を対象とした「おむつと安心定期便」を令和5年8月1日から開始しています。
子育て支援サービスを利用した際に付与される電子スタンプを、専用サイトでおむつなどの子育て用品と交換でき、交換した子育て用品は自宅に配送されます。


また、令和6年1月からは、子ども医療費の助成対象が高校生世代まで拡大されます。
18歳の誕生日前日以後の最初の3月31日までの方が対象です。※学生でない方も対象になります。
詳しくは、市のHPをご覧ください。

幼稚園・保育園について

お子さんを預ける施設にはいくつか種類があります。

1、保育所
就労などの理由により、家庭で保育ができない保護者に代わって0歳~5歳児の保育を行う「児童福祉施設」です。
2、認定こども園
0歳~5歳児の保育を行う幼稚園と保育所の機能や特長をあわせ持つ施設です。
3、家庭的保育事業
家庭的な雰囲気のもとで0歳~2歳児を対象に、定員5人以下の少人数できめ細やかな保育を行う事業です。
4、小規模保育
定員6人~19人以下の比較的小規模な環境で、0歳~2歳児を対象に、きめ細やかな保育を行う事業です。
5、事業所内保育
0歳~2歳児を対象に事業所の保育施設などで、従業員の子どもと地域の子どもを一緒に保育する事業です。
6、企業主導型保育
企業が従業員のお子さんのために、国からの助成を受けて運営する0歳~5歳児を対象とした保育施設です。地域枠が設けられている場合、保育を必要とする地域のお子さんも利用できます。※施設によって利用できる年齢が異なります。
7、認可外保育施設
児童福祉法の規定による認可を受けていない保育施設です。対象年齢、サービス内容および利用料は各施設により異なります。
8、幼稚園2歳児受入れ促進事業
一部の幼稚園で、保育士資格などを持つ職員が、保育が必要な2歳児を預かる事業です。
9、幼稚園
満3歳~5歳までの幼児を対象とする教育施設(学校)です。

福岡市の待機児童数

令和5年4月1日現在の福岡市の待機児童数は0人です。

認定について

認定区分

保育施設を利用するためには、認定区分ごとに申し込みが必要です。
認定区分は以下の3種類です。

・1号認定(教育・保育給付)
…満3歳以上の子どもで、保育の必要性がない場合

・2号認定(教育・保育給付)
…満3歳以上の子どもで、保育の必要性がある場合

・3号認定(教育・保育給付)
…満3歳未満の子どもで、保育の必要性がある場合

利用できる施設

認定区分ごとに利用可能な保育施設が異なります。

・1号認定
…幼稚園・認定こども園(教育機能部分)

・2号認定
…保育所・認定こども園(保育機能部分)

・3号認定
…保育所・認定こども園(保育機能部分)・地域型保育事業(家庭的保育事業・小規模保育事業等・居宅訪問型保育事業)

保育認定について

① 就労……月に60時間以上就労している場合。
② 妊娠・出産……妊娠中または出産後間がない場合。※出産月の前2ヶ月から出産日の後8週間
③ 疾病・障がい……保護者が疾病や負傷、障がい等がある場合。
④ 介護・看護……同居の親族を月に60時間以上、常時介護または看護している場合。※長期間入院している親族を含む
⑤ 災害復旧……災害等の復旧に当たっている場合。
⑥ 求職活動……求職活動を行っている場合。※起業の準備を含む
⑦ 就学……月60時間以上、就学している場合。※通信教育等は含まない
⑧ その他……上記に類する状態として市が認める場合や、育児休業取得時に、すでに保育施設等を利用している子どもがいて継続利用が必要である場合。

施設の利用について

利用手続きの流れ

利用手続きの流れ(1号認定)

①幼稚園などの施設に直接申し込みを行います。
②施設から入園の内定を受けます。※定員超過の場合などには面接などの選考あり
③施設を通じて市に認定を申請します。
④施設を通じて市から認定証が交付されます。
⑤施設と契約をします。

利用手続きの流れ(2号、3認定)

①教育・保育給付認定(保育の必要性の認定)を申請します。※認可保育所等の利用申込も同時に行います。
②保護者の希望や施設等の空き状況などにより、市が利用調整を行います。
③市から「支給認定証」が交付されます。あわせて、利用調整の結果が保護者に知らされます。
④利用先の決定。

保育料について

保育料は、保護者の市町村民税額をもとに決定されます。福岡市の第一子0歳児の保育料(保育標準時間)は、月0~83,200円です。なお、3~5歳児クラスに所属する児童、0~2歳児クラスに所属する第2子以降の児童の保育料は無償です。

「子育て世帯生活支援特別給付金」とは?

食費等の物価高騰に直面し、影響を特に受ける低所得の子育て世帯に特別給付金が支給される制度です。令和5年度は対象となる児童1人あたり5万円が支給されます。

「子育て世帯生活支援特別給付金」の受給方法は?

ひとり親世帯の場合

【申請が不要な方】
令和5年3月分または4月分の児童扶養手当が福岡市から支給された方

【申請が必要な方】
①公的年金の受給により、令和5年3月分または4月分の児童扶養手当の支給を受けていない方
※児童扶養手当の支給制限限度額を下回る方が対象です。

②令和5年3月分または4月分の児童扶養手当は受給していないが、物価高騰の影響を受けて、令和5年1月以降に家計が急変し、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっているひとり親の方

申請方法

対象区分ごとに必要となる書類などを揃え、郵送または申請サイトから手続きを行ってください。
郵送、申請サイトのどちらの場合でも申請期限は令和6年2月29日です。(必着)

■福岡市子育て世帯生活支援特別給付金コールセンター行
〒810-8790 福岡中央郵便局留

お困りの際は以下までお問い合わせください。
■電話番号:092-753-9380/受付時間:土日・祝日・年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日の9時から17時30分まで

ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯の場合

【申請が不要な方】
「令和4年度低所得の子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)」を福岡市から支給された方。

【申請が必要な方】
①令和5年3月31日時点で18歳未満の児童(障がい児の場合20歳未満)を養育しており、令和5年1月1日以降に物価高騰の影響を受けて家計が急変し市町村民均等割非課税相当の収入になっている方

②令和5年3月31日時点で18歳未満の児童を養育しており、令和5年度市町村民税均等割が非課税の方

申請方法

対象区分ごとに必要となる書類などを揃え、郵送または申請サイトから手続きを行ってください。
郵送、申請サイトのどちらの場合でも申請期限は令和6年2月29日です。(必着)

■福岡市子育て世帯生活支援特別給付金コールセンター 行
〒810-8790 福岡中央郵便局留

お困りの際は以下までお問い合わせください。
■電話番号:092-753-9380/受付時間:土日・祝日・年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日の9時から17時30分まで

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福岡市の子育てで利用できる給付金・支援制度

子ども医療費助成制度

福岡市内に居住し、健康保険に加入している中学校3年生までのお子さんを対象とした医療費助成制度です。
※令和6年1月診療分から助成対象が高校生世代まで拡大します。
※保護者の所得制限はありません。
※生活保護を受給されている方は、助成を受けることができません。
※小・中学生でひとり親家庭等医療費の助成が受けられる場合や、3歳以上で重度障がい者医療費の助成を受けることができる場合は、そちらが優先して適用されます。

就学援助

市内の市立小・中学校に通学するお子さんや、市内に居住し国・県立の小・中学校に通学するお子さんを持ち経済的な困難を抱える世帯へ、学校での学習等に必要な費用を援助する制度です。
窓口申請は令和6年3月29日まで、オンライン申請は令和6年3月31日までが申請期間です。詳しくは市のHPをご覧ください。

令和5年度子育て世帯住替え助成事業

扶養する子ども、または妊娠している方がいる世帯で条件に当てはまる世帯を対象に、既存住宅の購入費用や礼金、仲介手数料、引越し運送費用など、初期費用の一部が助成される制度です。

助成対象となる経費の合計額(消費税を含む)の2分の1(上限額150,000円)が助成されます。親世帯との同居・近居、多子世帯(子ども2人以上)は、上限額150,000円にそれぞれ5万円を引き上げた額を上限額とします。

公募期限は令和6年2月29日まで、申請期間は引越し日から5ヶ月以内です。必要書類を揃え窓口、郵送またはメールで申請をすることができます。助成対象者などの詳細は市のHPをご覧ください。

■申請窓口・お問い合わせ先・郵送先
住宅都市局 住宅部 住宅計画課 子育て世帯住替え助成事業担当(市役所本庁舎3階)
〒810-8620 福岡市中央区天神1丁目8番1号
電話番号:092-711-4279
メール:sumikae-josei@city.fukuoka.lg.jp

ひとり親家庭等医療費助成制度

福岡市内に居住し健康保険に加入しているひとり親家庭などを対象に、医療費を助成する制度です。健康保険の診療対象となる医療費の自己負担相当額のうち、一部を除いた額が助成されます。※小・中学生は入院にかかる医療費のみ自己負担相当額が全額助成されます。

居住している区の区役所・出張所保険年金担当課で申請手続きができます。
詳しい助成対象者や申請方法については市のHPをご覧ください。

福岡市出産・子育て応援給付金

妊娠届出時に面談を受けた妊婦、および出産後の保健師などによる乳児家庭全戸訪問を受けた母親を対象に給付金が支給される制度です。※お子さんの養育者が異なる場合は養育者が対象となります。

妊娠届出時に妊婦を対象に5万円、出生後はお子さん1人あたり5万円が支給されます。
福岡市に住民票をもち、給付⾦の申請書類を受け取ったもしくは案内を受けた⽅のうち、要件を満たしている方が対象になります。詳しい要件は市のHPをご覧ください。

希望される方は、必要書類等を用意しオンラインまたは郵送で申請を行ってください。

■福岡市出産・子育て応援事業事務局
〒810-0072 福岡市中央区長浜1丁目1番35号 新KBCビル4階

産休明けサポート事業

産休明けからの保育が必要な方を対象に、保育所等の利用が可能となる生後3ヶ月までの間、ベビーシッター派遣費用の一部を助成する制度です。
対象となるのは、生後8週間経過後から保育所等が利用可能となる生後3ヶ月までの間、乳児を保育することができない方で、福岡市の保育施設等利用要件(年齢要件を除く)を満たす方です。

【利用の流れ】
①希望する保育所等がある区の子育て支援課へ、生後3ヶ月後からの保育所等の利用申し込みを行ってください。
②保育所等の利用申し込み後、こども未来局こども健全育成課に連絡してください。利用要件等を確認したのち、産休明けサポート事業利用申込書が送られてきます。
③全国保育サービス協会加盟の市内事業者と、直接派遣契約を結んでください。
④事業者に産休明けサポート事業利用申込書を提出してください。

お問い合わせは以下までご連絡ください。
■こども未来局 こども政策部 こども健全育成課
〒810-8620 福岡市中央区天神1丁目8番1号
電話番号:092-711-4188

第3子優遇事業

福岡市内に居住し18歳未満(18歳に達する年度末まで)の児童を3人以上養育している保護者を対象に、3番目以降のお子さんが小学校入学前の3年間の間、副食費や保育施設等利用手当などが助成されます。
※児童養護施設など24時間の生活の場となっている施設に入所している児童や里親に委託された児童については、この事業の対象となりません。
※保育施設によって申請手続きが必要となる場合や、助成される内容が異なる場合があります。詳細は市のHPをご覧ください。

また、申請を希望する場合は居住している区の子育て支援課までお問い合わせください。

子どもプラザ

子どもプラザとは?

乳幼児の親子がいつでも利用できる常設の遊び場です。同じ子育て世帯の親子との交流をしたり、情報交換、子育ての悩み相談をすることができます。また、施設では月1回程度ミニ講座を開催しています。
※開館時間が施設によって異なりますので、詳しくは市のHPをご覧ください。

利用対象

乳幼児(0~おおむね6歳まで)とその保護者。

利用料

無料です。
※福岡市が子育て支援に実績のあるボランティア団体や、NPO法人などに運営を委託しています。

子育て交流サロン

子育て交流サロンとは?

公民館などの身近な地域の会場を利用し、乳幼児の親子が開設時間内で好きな時に訪れ、自由に過ごすことができる場所です。施設では、子育てサポーターが親子の交流を手助けしています。※施設によって開設時間や曜日などが異なります。詳しくは市のHPをご覧ください。

利用対象

乳幼児(0~おおむね6歳まで)とその保護者

利用料

無料です。
※子育てサポーターがボランティアで運営しています。

福岡ファミリー・サポート・センター

概要

「子育てを応援してほしい人」(依頼会員)と「子育てを応援したい人」(提供会員)が、地域のなかで育児の相互援助活動を行う会員組織です。

保育所・幼稚園への送迎ができない場合、冠婚葬祭や買い物など外出する場合など、共働き世帯だけでなく子どもを持つ家庭すべての人が利用することができます。

対象者

依頼会員は、福岡市内に居住または勤務をし、生後3ヶ月以上小学6年生以下のお子さんをお持ちの方や、センター支部が実施する講習(約1時間)を修了した方といった要件があります。
※障がいがあるなどの特別な支援が必要なお子さんをお持ちの方は、おおむね18歳までが対象です。
詳しくは市のHPをご覧ください。

対象料金

月曜から土曜(祝日を除く)の7時から19時は1時間あたり600円です。7時から19時以外の時間帯、日曜・祝日(12月31日~1月3日を含む)は、1時間あたり800円です。
※利用時間帯を超えた場合、15分あたり150円がかかります。7時から19時以外の時間帯、日曜・祝日は、15分あたり200円です。
※送り迎えを行なう場合は、1時間あたりの料金・1時間を超えた場合の15分あたりの料金に加え、1回につき100円がかかります。

ご利用の流れ

1、会員登録をします。※無料
2、居住している区の支部で依頼会員として援助依頼をし、支部アドバイザーから提供会員の紹介を受けます。
3、提供会員宅で事前に打ち合わせをし、会員相互の了解のうえで活動を開始。

申請方法

サービスを利用するためには会員登録をし、センター支部が実施する約1時間の講習を修了する必要があります。受講を希望する方は、居住している区の各支部にお問い合わせください。

お問い合わせ

■福岡ファミリー・サポート・センター本部
電話番号:092-736-1116/受付時間:祝日・年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日の9時から17時30分まで
※ご利用に関するご相談・申し込みは居住している区の支部へご相談ください。

子育てのお悩みを相談できる場所

福岡市こども総合相談センター「えがお館」

0~20歳までの子どもや保護者を対象に、保健・福祉・教育分野から総合的・専門的な相談・支援を行ってくれます。子育て全般に関する相談から、不登校やいじめといった学校生活についての悩みまで様々な相談をすることができます。

相談を希望される方は施設へお問い合わせください。

■福岡市こども総合相談センター えがお館
〒810-0065 福岡市中央区地行浜2丁目1番28号
電話番号:092-833-3000

家庭児童相談室

相談員が児童の養育や虐待など家庭内の様々な問題について相談を受け、支援を行ってくれます。児童福祉施設への入所のための相談、ひとり親家庭、寡婦家庭の生活や自立のための相談などもできます。
対象となるのは、児童(18歳未満)および保護者、その他養育者などの関係者で、面接・電話での相談が可能です。※面接・電話とも無料です。

お問い合わせは、居住している区の保健福祉センター子育て支援課家庭児童相談室までご連絡ください。

ゆうゆうセンター(福岡市立発達障がい者支援センター)

自閉症や学習障がいなどの発達障がい児・発達障がい者の支援のための相談窓口です。福岡市に居住している発達障がい児・発達障がい者やその家族を対象に、関係機関との連携を図りながら、継続した支援、情報提供などを行ってくれます。

利用を希望される方は電話やメールでお問い合わせください。※相談に関する費用は無料です。
■お問い合わせ
電話番号:092-753-7411/受付時間:土日・祝日・年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日の9時から17時まで
メールアドレス:youyou@fc-jigyoudan.org

母子巡回健康相談

妊産婦・乳幼児とその保護者を対象に、母子巡回健康相談車で地域を巡回し、保健師、助産師、栄養士、歯科衛生士が健康相談を実施してくれます。相談には事前予約が必要となる場合があります。詳しくは、居住している区の保健福祉センター地域保健福祉課へお問い合わせください。

ひとり親家庭支援センター

ひとり親家庭、寡婦の方に向けた、ひとり親家庭の自立を支援する福祉施設です。生活や仕事、心の相談といった各種相談に加え、保護者向けの就業支援講習会なども開催しています。また一時的に生活援助や保育サービスが必要となった際の支援員の派遣なども行っており、幅広い支援が用意されています。

イベントや行事も開催され、同じひとり親世帯同士が交流することができます。

お問い合わせは施設へ直接ご連絡ください。

■福岡市立ひとり親家庭支援センター
福岡市中央区大手門2丁目5番15号
電話番号:092-715-8805/受付時間:月曜・年末年始(12月29日~1月3日)を除く火曜から土曜の9時から21時まで 日・祝日の9時から17時30分まで

まとめ

福岡市は、安心して出産や子育てができるよう社会全体で子育て世帯をサポートする取り組みが充実した自治体です。

市内には「赤ちゃんの駅」とよばれる施設があり、外出時の授乳やオムツ交換のスペースとして利用することができます。
他にも「子育て交流サロン」や「子どもプラザ」といった、親子同士が交流し自由に過ごすことができる施設が複数あります。
施設によって子育て経験のあるスタッフへの育児相談、ミニ講座の開催などもあり身近な施設で子育てのサポートを受けることができます。

福岡市は経済的負担の軽減にも力を入れています。
医療助成や就学援助はもちろん、妊娠・出産をされた方に給付金が支給される「福岡市出産・子育て応援給付金」などの独自制度が用意されています。

また、令和6年1月から障がい福祉サービスの利用者負担額が軽減され、未就学児は一律無償化、学齢期のお子さんは上限月額が3,000円に変更されます。
児童発達支援や放課後等デイサービスなどの支援がより利用しやすくなります。

福岡市は、子育て世帯が安心して出産・子育てができるよう、日々様々な支援制度を展開する自治体といえるのではないでしょうか。

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