大企業の約3割「全員出社が理想」と回答。一方で人材獲得のために拡充する動きも

2020年に始まった新型コロナウイルス感染症の流行により、リモートワークの導入が進みました。

定着しつつあると思いきや、リモートワークから出社に切り替える企業が出始めています。

今年5月8日、同感染症が第5類感染症に移行されたことも、こうした動きを加速させる要因となっています。

こうした「出社回帰」について、日本政策投資銀行が8月3日に発表した「2023年度設備投資計画調査」の結果を見ていきましょう。調査時期は、今年6月でした。

資本金10億円以上の大企業に対して「社員の理想的な出社率」を尋ねると、32％が「全員の出社が理想」と回答しました。前年の24％から8ポイント上昇しています。

同じく「社員の8〜9割の出社が理想」の回答率も前年比で上昇しており、企業の「社員には出社をして働いてほしい」との気持ちが年々強まっていることがわかります。

リモートワークのデメリットとして、コミュニケーションのとりづらさはよく挙がります。また、セキュリティや情報の扱い方といった課題もあります。こうしたことから、出社回帰につながっているものと思われます。

一方で、同調査の結果からは大企業の葛藤も感じられます。

大企業の多くが人材獲得に重きを置いており、そのための取り組みとして新卒、中途を問わず採用に力を入れるといった回答率が約7割に上っています。

しかし、採用の強化の次に挙がったのが「リモートワークの拡充」（14％）でした。

出社が好ましいと思いながらも、優秀な人材に選ばれやすくなるため、働く場所を問わない働き方を取り入れる意向を示しています。

参考：
日本政策投資銀行「2023年度設備投資計画調査」
https://www.dbj.jp/pdf/investigate/equip/national/2023_summary.pdf