【子育て施策】保育施設の約8割が「こども誰でも通園制度」に不安感じる。人手不足が主な理由

政府が進める「こども未来戦略方針」では、「こども誰でも通園制度」（仮称）を2024年度から本格実施を目指すとしています。

これは、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる制度のこと。

保育園側はこれをどう思っているのでしょうか。

保育・教育施設向けICTサービスを提供する株式会社コドモンが今年8月に発表した「こども誰でも通園制度に関するアンケート」の結果をご紹介します。

調査対象は、同社のサービスを利用する全国の保育施設。357の施設から回答を得ました。

制度の実施に対して「不安がある」と回答した施設は、全体の89.4％。

特に「人手不足」（76.2％）と「保育士の処遇改善が一切実現されないまま新たな負担だけが増えること」（75.9％）の2つが懸念されています。

ほかには、安全面や子どものアレルギーの管理面が心配という声も挙がっています。

また、制度の本格実施までの期間の短さを不安視する施設が目立ちます。

「準備期間は十分にない」と回答した施設は80.7％に上りました。

こども誰でも通園制度の目的は、「全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化すること」です。

制度の実施の意義を質問すると、45.7％が「今まで支援の手が届かなかった家庭や児童にとって意義はある」と回答し、「意義はない」（14.3％）を上回りました。

ただ、40.1％が「わからない」と答えていることから、制度の効果をイメージできないケースの多さがうかがえます。

子どもたちを受け入れる際の人数調整で最も配慮するポイントを聞くと、「保育士の人員体制」（55.2％）が最も多く、ほかの選択肢を引き離しています。

参考：
株式会社コドモン「こども誰でも通園制度」に関するアンケート
https://www.codmon.co.jp/newsletter/8497/

内閣官房「こども未来戦略方針」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/pdf/kakugikettei_20230613.pdf