待機児童数は2680人で過去最少。ピーク時の約10分の1に減少

こども家庭庁は9月1日、今年4月時点の待機児童数は2680人で、統計開始以来過去最少であることを発表しました。

待機児童とは、入園を希望しても認可保育園などに入れなかった未就学児のこと。

保護者の就労に大きな影響を与えるため、社会問題となっていました。

その数は2017年度には2万6081人に上ったものの、以降は減り続け、同年度の約10分の1にまで減少しました。

調査対象となった自治体の約9割にあたる1510自治体が、「待機児童ゼロ」であることがわかりました。

要因は、何なのでしょうか。

待機児童数が前年から減少した自治体に対して行ったアンケート結果によると、「受け皿の拡大」（63.7％）や「申込者数が見込みを下回った」（30.6％）ことが挙がっています。

申込者数が見込みを下回った背景には、「就学前人口の想定以上の減少」や「育児休業の長期取得」があります。

待機児童がいる自治体に「待機児童を解消できなかった要因」を尋ねたところ、「地域によって保育需要に偏りがあった」や「申込者数が想定以上に増加した、又は計画していた利用定員数が不足していた」（ともに39.8%）、「保育人材の確保が困難だったため、利用定員数の見込みを達成できなかった」（37.7％）が上位にランクインしました。

現に、一度は待機児童数がゼロになったものの、増加に転じた自治体も見られます。

今後も女性就業率の上昇や共働き世帯の増加が続くことが予測されることから、政府は「今後の保育ニーズ（申込者数）については、引き続き注視が必要」との考えを示しました。

参考：
こども家庭庁 保育所等関連状況取りまとめ（令和5年4月1日）及び「新子育て安心プラン」集計結果を公表
https://www.cfa.go.jp/policies/hoiku/torimatome/r5/