【少子化の意識調査】子どもは欲しいが、経済的な不安感じる。教育費や生活費の増大を懸念

株式会社ライボは今年11月、「2023年 少子化に関する意識調査」の結果を発表しました。

同調査では、子どもを希望するや共働きの意向、子育てに必要な年収といった項目を調べています。

調査対象は、20〜30代の社会人。回答者数は454人でした。

「将来子どもが欲しいと思うか」を聞いたところ、「思う」が71.8％でした。子どもが欲しいと回答した人に「共働きはした方がいいと思うか」を質問すると、「思う」の回答率は87.9%に達しました。

共働きが好ましいと思う理由の上位には、「経済的なリスクが分散できる」（76.4%）、「世帯収入が増える」（67.4%）、「将来的に貯蓄の余裕が出る」（65.7%）が挙がっています。

共働きを想定する場合、パートナーに求める理想の年収額の平均額は、646.1万円でした。

「子どもを持つことへの経済的な不安の有無」については、「ある」が87.0％でした。その理由として最も多いのは「教育費が十分に確保できない」（52.4％）で、「他の支出や返済で精一杯」（45.8％）、「保育料や食費の高騰」（43.8％）が続いています。

調査対象者の現在における年収の平均額は、471.0万円。「子ども1人あたり年収がいくら増えれば子育てしやすいか」を聞くと、平均額はプラス391.4万円でした。

「子育て1人に対して必要な最低限の年収額」の平均額は855.2万円、「ゆとりを持って子育てができる年収額」の平均額は1037.6万円でした。

「子育てがしやすい社会だと感じるか」を質問すると、最多回答は「感じない」（76.7％）でした。

「何が変われば子育てしやすい環境になるか」を問うと、「賃金の増加」（65.6％）、「景気（不況・物価高)の回復）（64.3％）、「金銭的な支援制度の充実」（51.8％）が上位にランクインしました。

参考：株式会社ライボ「2023年 少子化に関する意識調査」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000188.000013597.html