これで分かる！「103万円の壁」の基本をチェック。話題の配偶者手当との関係とは？

2016年がスタートしました。

今年こそ、子育てと仕事をバランスよく、損しないで働きたいですよね。103万円の壁と耳にするけれど、複雑で何度も聞いてもよくわからないママは多いはず。今回は、103万円の壁について、ママとパパの働き方のタイプ別に解説していきます。

103万円の壁を気を付けたいタイプは、次の2つのチェックポイントに該当する家庭です。

1.パパが会社員や公務員などサラリーマンである
2.税金を1円も払いたくない

パパの働き方が自営業で税金が気にならないのなら、103万円の壁を気にする必要はほとんどありません。この項目を読み飛ばしてしまってOKです。

ここで、103万円の壁のおさらいをしていきましょう。
103万円の壁とは、「ママ（被扶養者）の所得税が発生する」収入額のターニングポイントです。アルバイトやパートのお給料が103万円を超えると、所得税が引かれはじめます。

安心してください。お給料が103万円を超えたからといって、いきなり税金をたくさん払うことにはなりません。日本の所得税は、累進課税制度を取っており、収入の多い人がより高い割合で税金を負担する仕組みになっています。

さらに、家庭の事情によって税金の負担を軽くする「所得控除」という措置が用意されています。医療費がたくさん掛かってしまった年に利用する「医療費控除」を、出産時に利用したママも多いのではないでしょうか。

他にも、盗難などの災難に遭ってしまったら「雑損控除」、シングルマザーやシングルファーザーのための「寡婦（夫）控除」、収入が103万円以下の配偶者がいるなら「配偶者控除」などがあります。支払う税金を安くするために知っておきたい所得控除については、また別の記事で詳しく解説していきますのが、確定申告で多く払いすぎた税金を取り戻すことができます。

実際に収入が103万円を超えてしまった時の税金を計算してみましょう。

＜収入が110万円の場合＞
収入が110万円なら、所得税3,500円と住民税14,500円の合計18,000円が、収入から引かれる税金になります。所得税の金額は、恐れるほど多くはありませんよね。

住民税は、東京都に住んでいると仮定して計算しました。東京都在住なら、収入100万円までは住民税は掛かりません。「税金を1円も払いたくない」なら、103万円の壁より100万円の壁を意識する必要があります。

住民税の壁は、住んでいる自治体によって、金額が異なってきます。東京都をはじめとした主要都市圏なら100万円ですが、地方自治体の場合は93万円または97万円となります。岩手県にお住まいなら、税金が全く掛からない壁は93万円となるのです。

103万円の壁を最も気にすべきなのは、パパのお給料に配偶者手当制度がある家庭です。

配偶者手当は、勤務先独自の給与制度なのですが、民間事業所の約70％が支給しているという行政機関の調査結果があります。その上、配偶者手当を支給している事業所のうち、85％が収入制限を設けています。収入が103万円以下であることを、支払い条件にしているところが多いのです。

平成24年賃金事情等総合調査によると、配偶者手当の支給平均額は月16,900円。年間で約20万円の収入がダウンしてしまうなら、103万円以下で働きたくなる気持ちも十分に理解できます。

昨年末には、女性の就労の妨げになっているとして、配偶者手当を見直す議論がされていたことを、ニュースでもよく目にしたことでしょう。トヨタが配偶者手当を廃止し、子ども手当の支給額を4倍に引き上げる方針を決定した他、多くの勤務先で配偶者控除の見直しが進められていく見込みです。

子育てと収入のベストバランスで働くためには、ママの収入だけでなく、パパの収入も気にする必要があります。めんどくさいと思わず、給与明細を月に1度は、じっくり確認する習慣をつけていきたいですね。

ちなみに、我が家の大黒柱のお給料は、年棒制なので、悲しいぐらいに手当が全くありません。もっと稼がなくては…