健康に深刻な影響を及ぼすことが懸念されている化学物質「PFAS（ピーファス）」の除去に貢献する新技術が注目を集めています。8月21日、東京都内で開催された包括提携式および調印式において、Aホールディングスと静岡市が「亜臨界水総合システム」を用いたPFAS除去に向けた連携協定を正式に締結しました。この「亜臨界水総合システム」は、人体に蓄積されやすく、様々な健康リスクを引き起こす可能性があるPFASを効率的に除去することが可能となる先進的な技術です。Aホールディングスは、この技術の普及とさらなる研究開発に努めており、静岡市との協力を通じて、地域社会の環境保全と市民の健康を守る取り組みを強化していく方針です。

高濃度PFAS問題に挑む静岡市とAホールディングスの協力


静岡市長　難波喬司氏

PFASは「永遠の化学物質」とも称され、脂質異常症や肝臓がん、免疫不全などの健康リスクを引き起こすとされています。2010年から2021年にかけて製造・輸入が原則禁止され規制が強化され、今は新たにつくられることはありません。しかし、今も自然界にPFASは残留しており、全国の河川や地下水から国の暫定目標値50 ng/Lを超えるPFASが検出され深刻な問題となっています。これに対する対策は各地の自治体にとって急務の課題です。
静岡市でも2023年秋、静岡市清水区の三井・ケマーズ　フロロプロダクツ工場周辺の三保雨水ポンプ場から、多いときで１万ng/Lという高濃度のPFASが検出され、対応が急がれました。市は対策チームを設置し、当初活性炭による対策を検討しましたが、維持費などのコスト負担や使用済み活性炭の処理問題が障壁となっていました。
そこで、Aホールディングスが提案したのが「亜臨界水総合システム」によるPFAS除去技術です。
「もともとAホールディングスグループと静岡市は別事業でお世話になっており、その中で今回の提案と実証実験の機会をいただいたという次第です」
Aホールディングス傘下で亜臨界水総合システムを運営するウォーターアリンテック担当の黒部功さんはこう語ります。
システムは4月から現場検証を行い、今年7月にPFASを最大88.7％除去することに成功しました。静岡市長の難波喬司氏は、PFASには発がん性リスクがあることが確認されており、市民の健康を守るためには工場だけでなく行政の対応も必要です。Aホールディングスは福島県の原発事故でのトリチウム除去の実績もあります。そうしたことから今回の連携協定を結ぶことを決めたと述べました。

Aホールディングスの取り組み

亜臨界水総合システムは、「亜臨界水処理装置」とPFAS除去用の「加圧浮上分離装置」「各種発酵装置」の3つの装置から構成されています。特筆するのは加圧浮上分離装置。この装置は、特殊な薬品を水のなかに投与することによってPFASと水を分離させ、PFASを水面に浮かせて分離するという役割を担っています。

そして分離したPFASを泡（超微細気泡＝ナノバブル）状に吸着して表層の泡をかき出すことで水をほぼ無害化することができるということです。


ウォーターアリンテック代表取締役青山慧氏

ウォーターアリンテック代表取締役の青山慧氏は、「薬剤の調整や量の微調整によって、更なる数値改善が可能です」さらに、「今回のPFASの処理は1日最大1万ｔ以上の大量の水を扱いますが、このシステムなら充分処理することができます。それに加えてＰＦＡＳ除去のため長期運用していくことを考えると、メンテナンス、ランニングコストが安価であることも大きなポイントです」と付け加えました。
比べて、従来の活性炭によるPFAS除去は1機あたり1日50ｔ。さらにフィルターの点検や交換が必要でしたが、亜臨界水総合システムはその必要がなく、コスト面でも優位性があるとされています。

課題と今後の取り組み

また、現在実験段階の亜臨界水総合システムですが、今後解決していく課題もいくつかあります。
例えば最近頻繁に静岡県に接近する台風や豪雨被害への取り組みが挙げられます。それについては、現在屋外設備での運営であるものの、将来的には建物の中に移設するか、あるいはカバーをかけて対応することを考えているとのことです。
また雨水や河川、海の潮の満ち引きの関係で下水の量が日によって大きく変動があるため、それも検証していかなければいけないとのことでした。


Aホールディングス代表取締役社長粟井英朗氏

Aホールディングスの粟井英朗代表取締役社長は、「現在、日本は経済発展の面でアメリカやインドなど他国に後れを取っていると言わざるを得ません。しかし、人類、ひいては地球を救うシステムを日本から世界に発信できると私は信じています。静岡市がこの技術に期待を寄せてくださったことに、改めて感謝申し上げます」と述べました。


 難波市長 調印式

会見に同席した山梨県知事の長崎幸太郎氏も、「山梨県でもPFASが問題となっており、放置しておけば自然に解決するというものではありません。Aホールディングスと静岡市が協力してこの問題に取り組むことに、大きな期待感があります」と語りました。

静岡市長の難波氏は、「静岡市はSDGs環境先進市としてPFASの問題をAホールディングスと連携して取り組んでいきたいと考えています。この取り組みが世界中の環境問題解決につながることを目指したい」と力強く語りました。
Aホールディングスの中核企業である富士山の銘水株式会社ではPFAS除去機能付き浄水サーバーの販売を予定しています。亜臨界水処理技術を用いた家庭用装置も開発中です。より消費者に近いところからもＰＦＡＳ問題に取り組む姿勢から、企業の環境問題への真剣さがうかがえるようでした。