ふるさと納税の上限額を確認するには？
次の注意点が、寄附金控除として認められる寄付金額には上限がある点です。控除の対象となる寄付額は、寄付をする人の所得金額や扶養家族の数などにより変わります。たとえば給与収入400万円で、共働き、高校生の子が１人という場合、寄付金額の上限は2万5千円が目安です。
この上限を超えて寄付すると、自己負担額が2000円を超えてしまいます。上限額が２万５千円にもかかわらず7万円を寄付しても、寄付額は２万５千円として控除額が計算されます。この場合、寄付額７万円に対する節税効果は２万３千円（２万５千円‐2000円）で、自己負担は5万7000円です。
寄付の上限額は各自の所得金額次第なので、専業主婦のように所得のない人がふるさと納税をしても、節税効果は一切得られません。つまり、ふるさと納税をするとただの出費になってしまうのです。
ふるさと納税の上限額を確認するには、ふるさと納税のポータルサイトが用意しているシミュレーション機能を利用するとスムーズです。
会社員は1年間の収入をある程度予測できます（1か月の給料×12＋ボーナス）。その情報をシミュレーションに入力すれば、どれくらいまで寄付をすればふるさと納税の上限に収まるかを把握できます。
あとはその金額に収まるように寄付をして、その後ワンストップ特例の手続きか確定申告をする。これで、ふるさと納税のメリットを最大限受けられます。
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０章 僕らの世界にただようお金
１章 人の誕生――出産で最大「５０万円」もらえる
２章 教育――お金がなくても「留学」したい
３章 仕事――「スキルアップ」しながらお金がもらえる
４章 住まい――「災害」で家が壊れたら？
５章 病気・ケガ――１００万円の医療費が「８万７千円」に
６章 老後――老後、毎月「５万５千円」不足？ など
