データ管理で8年連続トップのデネットが住所録ソフトの新製品を発売、勤怠管理ソフトとともに好調なビジネスを支える

●全国で10万人以上が利用する学校向け勤怠管理ソフト



 デネットがもう一つの主力製品として力を入れているのが勤怠管理ソフトだ。中でも、注目されるのが学校の教職員向け勤怠管理で昨年リリースしたネットワーク版「パソコンで勤怠管理 School NETWORK V2」。複数拠点における教職員の勤務時間記録や有給休暇などが管理できるWeb勤怠管理システムだが、学校だけてなく一般企業にも広く導入が拡大している。

 文部科学省は、長時間勤務が大きな問題となっている公立学校の教育職員の働き方を改善するため、23年2月に勤務時間管理の徹底などを求める通知を公表している。パソコンで勤怠管理 Schoolシリーズは、勤怠管理を通じて労働時間を可視化し、教職員の働き方改革を実現できるため、多くのユーザーに支持されているようだ。

 実際、学校や自治体におけるデネットの勤怠管理School製品と一般向け勤怠管理製品の導入状況は、47都道府県のうち43都道府県の学校(私立学校を含む)などだ。昨年の実績3489校(拠点)から今年9月20日現在で3576校(拠点)、ユーザー総数も昨年の9万8281人から今年10万2994人へとそれぞれ拡大(いずれも累計)している。

 最近の傾向として、旧製品や一般向け勤怠管理製品から多機能な製品への乗り換えが進んだり、スタンドアロン版製品からリアルタイムで一元管理できるネットワーク版への乗り換えを検討したりするケースが増えているという。

 パソコンで勤怠管理 School NETWORK V2は、リアルタイムで日々の勤務時間を把握・集計確認ができるほか、個人のスマホやPCからもブラウザー上での出退勤打刻、ICカード打刻専用アプリ(オプション)によるFeliCa搭載カードやスマホでの打刻が可能。教職員の働き方も変化している中で、柔軟な利用ができるよう配慮されている。

 また、学校単位やグループ(職務)単位での標準勤務時間を設定したり、個人アカウントからの打刻漏れや打刻修正、休暇や休日振替を申請したりもできる。価格は、1拠点当たり100人以下で年額9900円からと、リーズナブルな設定になっている。

 さらに、出勤簿や各種の届出など、帳票の形式や要望の形式にあわせて、申請項目や承認処理の反映などのカスタマイズ相談にも対応するので、企業ユーザーにとっても導入しやすい製品といえるだろう。