吉村洋文大阪府知事（C）週刊実話Web
総選挙で議席を減らした日本維新の会（維新）が、旗印にしてきた2025年4月13日開幕の大阪・関西万博（大阪市・夢洲）。ご存じの通り同イベントは、建設費用の膨張をはじめとするアクシデントに見舞われ、“呪われた万博”として同党を貶める元凶となっている有様だ。
ところが、これに加えて万博をバックアップしてきた維新推薦の兵庫県知事が失職。11月17日投開票の県知事選では“呪われた万博”を予感させる不吉な結果が出るとの予測も…。まずは“呪われた万博”というありがたくない異名がついた理由を整理しておこう。
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最も杜撰だったのは、膨れ上がる青天井の会場建設費だ。
ロシアのウクライナ侵攻などに伴うエネルギー高騰で原材料費などが高止まりした。
そのため建設費が当初想定の約2倍にあたる2350億円まで膨張。会場運営費も当初予定の1.4倍の1160億円にまで膨れ上がった。
「万博の目玉といわれた空飛ぶ車の中止、建設会場でのガス爆発、海外パビリオン建設工事の遅延、アンバサダーのスキャンダルなど不祥事のオンパレードです」（万博関係者）
火に油を注ぎそうな新たな問題も出てきた。万博の財政危機だ。
「万博を赤字にしないためには入場者2820万人、1400万枚の前売り販売が必要だ。だが、10月9日時点で前売りチケットは約714万枚。目標の半分という惨憺たる状況です。販売不振の理由は、会場の混雑回避のため事前予約での電子チケットを優先し紙チケットの販売をしてこなかったからだが、目玉事業がない上に、高齢者に電子化が馴染まないことなどから前売りが進まない事態に陥ったのです。このままでは大赤字。慌てて紙チケットの販売を決めたが、挽回できるか不透明」（同）
斎藤氏当選ならメンツは丸潰れ
維新にすれば、経済活性化につながる起爆剤の万博が逆に血税食い潰し批判に晒され、挙げ句はチケットの販売低迷では踏んだり蹴ったりだ。
差し迫った頭痛のタネはまだある。兵庫県知事選だ。
2021年の同知事選で維新が全面支援した斎藤元彦氏が初当選。その斎藤氏は維新と共に万博推進に邁進してきたが、パワハラ疑惑で失職。県議会による不信任決議案可決だった。
全会一致の可決だったことから、県議会第2会派の維新も“斎藤おろし”に一役買った。
出直し知事選では前参院議員の清水貴之氏を支援している。
「事前調査で清水氏は伸び悩んでいる。前尼崎市長の稲村和美氏がリードし、斎藤氏が追う展開だ。斎藤氏は知名度に加え、女性層を中心とした同情票をどこまで伸ばすかで再選の目も出てくる。そうなれば、維新のメンツは丸潰れです」（県政担当記者）
呪いは解けるのか。
「週刊実話」11月7・14日号より一部内容を変更
