他人事じゃない親の介護。お金のリスクと事前にできる対策とは？

介護費用には親の貯蓄を充てよう

介護費用は親の年金や貯金から出すのが大原則です。中には「どうせ相続するから子が出しても最終的には同じじゃないの？」と思う方もいるかも知れませんが、特別養護老人ホーム（特養）などの費用負担は親の預貯金によって減免される可能性があります。

全員が住民税非課税の世帯で下記条件を満たすと減免となる

筆者作成

子が介護費用を負担して親の預貯金を温存してしまうと、特養に入ったときの費用負担が大きくなる可能性があります。

よって、親の介護費は極力親の資産内でまかなえるように事前にきちんとプランニングをしておくことが欠かせません。その際、できれば以下の項目について早めに把握しておくと良いでしょう。

・保有している銀行口座
・年金収入状況
・株式など有価証券の有無
・生命保険の契約有無・内容
・所有不動産など資産の有無
・負債の状況（あれば）

お金の話は聞きづらいかもしれませんが、いざというときにお互いが不幸にならないためにも必要なことです。

はじめの一歩は地域包括支援センターに相談することから

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【画像出典元】「stock.adobe.com/tamayura39」

ここまで、介護保険の概要や目安費用についてお伝えしました。

介護を考え始めたとき、まず相談して欲しいのが「地域包括支援センター」です。

地域包括支援センターとは、高齢者をサポートするよろず相談所のようなものをイメージすると分かりやすいかもしれません。親が要介護でなくとも、専門知識を持つ職員が相談に応じてくれます。

具体的に相談できる内容は以下の通りです。

介護サービスや介護予防サービス
保健福祉サービス
日常生活支援

各市町村が設置主体となり、全国に5000以上の施設があることから、まずは一度近くの地域包括支援センターを探してみましょう。支援対象者となる親が離れて暮らしている場合、親が住んでいるエリアにある地域包括支援センターへの問い合わせとなります。地域包括支援センターを上手に活用することで、早い段階から介護予防に着手できるほか、介護の負担を軽減することにも繋がります。