投資信託協会が実施した「60歳代以上の投資信託等に関するアンケート調査（2021年）」によると、退職金を投資信託にあてる人は57.8％でした。そのなかには、分配金を目当てに「毎月分配型」の投資信託で購入する方もいることでしょう。しかし、知識がないまま毎月分配型投資信託を購入すると、老後の生活を脅かしかねないと、牧野FP事務所の牧野寿和CFPはいいます。具体的な事例を交えてみていきましょう。
老後の生活に心配が生まれたA夫婦
Aさん（64歳）は、60歳で通信関連企業を定年退職しました。退職金は2,000万円ほどあり、退職後は妻（62歳）と悠々自適なセカンドライフを満喫していたそうです。
ただ、退職直後に「毎月分配型」投資信託を購入したことを後悔しているといいます。
そもそもAさんは、退職金の使い道は、退職後ゆっくり夫婦で決める予定でした。しかし退職が近くなると、どこで知ったのか銀行や証券会社、不動産会社などの営業マンが、退職金を活用するようたびたびセールスに訪れるようになったのです。
60歳当時の老後のシミュレーション
夫婦の老後の収入は図表1の通りで、ほかに退職金を含め3,200万円ほどの貯蓄がありました。
| Aさんの年齢 | 妻の年齢 | 夫婦の年金受給見込額 | |
| 64歳 | 62歳 | ※1 | 178万5,900円（月額14万8,825円） |
| 65歳 | 63歳 | ※2 | 293万9,000円（月額24万4,916円） |
| 67歳以降 | 65歳以降 | ※3 | 331万2,100円（月額27万6,008円） |
| Aさんの企業年金60～79歳 | 60万円（月額5万円） | ||
［図表1］A夫婦の年金受給見込額 出所：筆者が作成
※1 夫婦ともに特別支給の老齢厚生年金の受給開始
※2 Aさん本来の老齢厚生年金の受給開始
※3 妻も本来の老齢厚生年金の受給開始
夫婦の家計支出額は約27万円で、今後は減っても増える予定はないそうです。従って65歳以降は、年金収入と支出額がほぼ同額で、支出が増えた時や物価が上昇しても貯蓄を取崩すことで対応できると考えていました。
ただ、60歳から65歳の年金受給までの年金収入のない期間は不安があり、各社のセールスマンもその点を指摘していました。しかしAさんの勤務先の慣例で、退職後2～3年間は取引先の顧問として若干の収入が見込め、また企業年金が月5万円支給されるので、その間は貯蓄の3分の1くらいを取り崩せば生活できると考えていたのです。
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セールスに“言われるがまま”運用を始めたが…
退職後のAさんはある日、熱心にアプローチしてくるある銀行の営業マンから、銀行に眠っている退職金で、毎月の生活費の足しなる分配金が手に入る「毎月分配型」投資信託の運用についてセールスされたそうです。
そこでAさんは、その商品内容や仕組みをよく理解せず、「試しに」と軽い気持ちで100万円投資しました。するとたしかに、分配金が毎月Aさんの口座に入金されました。
味を占めたAさんは、半年後には200万円、そのまた数ヵ月後には300万円と増額して投資。その分、毎月の分配金額も増えていきました。
ところが、そのうちに毎月通帳を確認しなくなったAさんが久しぶりに残高をみると、半年ほど前から毎月の分配金額が減っていることに気づきました。
Aさんが銀行の担当者に理由を訊くと、Aさん宛に送付されている「運用報告書」に記載の通り、ここ数ヵ月の運用実績が良くなかったためだと説明を受けました。
「このままで大丈夫なのか!?」不安になったAさんが担当者に詰め寄ったところ、「投資を続けていればこんな時期もあります。下がっているうちは買い増しのチャンスです」と返されたそうです。そういうものかと納得したAさんは、65歳までの4年間で計1,100万円を同じ投資信託につぎ込んでいました。
いよいよ年金受給がはじまり、投資信託の解約を考え始めたAさん。その旨を銀行に伝えたところ、担当者から「いま解約すると850万円ほどしか戻ってこない」と言われ、思わず絶句してしまいました。
夫婦は購入した投資信託がなぜこのようになったのか、また今後の生活をどうしていけばいいのか……日々不安が増していったといいます。そこで、以前Aさんの会社で講演を行っていた筆者を思い出し、相談にみえたのでした。
