住宅購入でローンを組む際に切っても切れない関係となる金利。近年ではマイナス金利政策の影響で住宅ローンの部分でも金利に影響が出るのではないかと言われています。

今回は、そんな金利に関するテーマについて解説。マイナス金利政策が住宅ローンにどう影響するか、また今後住宅ローンを組む際に注意したいこともご紹介します。

マイナス金利政策についておさらい

そもそもマイナス金利政策とはどのようなものなのでしょうか。ここではマイナス金利政策の概要について説明します。

マイナス金利政策が生まれた背景

マイナス金利政策は、2016年2月から始まったもの。消費の拡大や物価の上昇を目指すために行われた「金融緩和政策」の一環として行われていました。

金融緩和政策とは

景気が冷え込んでいてデフレの傾向となっている際に行われる政策のこと。景気が悪いと消費者は購買行動を抑えるため、ますます物は売れなくなり企業の業績は下がります。企業の業績が下がると賃金も上がっていかないため、消費者はさらに購買行動を抑える…という一連の流れ（デフレスパイラル）を断ち切るために、日本銀行が行うものです。

マイナス金利政策で日本銀行が目指していたゴール

日本銀行はマイナス金利を用いて、具体的にどう金融緩和を成功させたかったのでしょうか。

まずマイナス金利政策で達成したかったことは、物価の上昇と消費の拡大の2点です。具体的には「2％の物価安定の目標」をゴールとして掲げていました。

マイナス金利とは

それでは、前述した「2％の物価安定の目標」を達成するために行ったマイナス金利についてくわしく説明しましょう。

民間の銀行が日本銀行へお金を預ける際に利息がついてしまうこと

マイナス金利とは簡単に言うと、民間の銀行が日本銀行へお金を預ける際に利息が発生してしまうことです。通常私たちがお金を預けたり下ろしたりしている銀行は民間の銀行と呼ばれ、種類は大手メガバンクや地方銀行、ネット銀行など多岐にわたります。日本銀行とはそういった普段使われている銀行ではなく、いわば「銀行の銀行」です。民間の銀行は日本銀行にお金を預けたり下ろしたりしています。

マイナス金利とは、民間の銀行が日本銀行に預金をすることで金利がマイナスになってしまう制度のこと。たとえば民間銀行が日本銀行に1億円を預金した場合、金利マイナス1％ですと100万円がマイナス（＝民間銀行が負担する）になります。

民間銀行が日本銀行にお金を預けることがコストになる

民間銀行が日本銀行にお金を預けることでマイナスの収支になるのであれば、日本銀行に預け入れないほうがよいという結論になります。日本銀行に預金するよりも民間の企業などに融資をして資金を回したほうが、民間銀行にとってメリットにつながるのです。

民間企業への融資額が増えると、新商品開発や賃金の上昇など企業の経済活動が活発化します。企業の業績が上がって社員に還元されることで1世帯ごとに収入が上がり、購買意欲も上がるという好循環が発生するのです。

消費者への影響

マイナス金利政策はおもに日本銀行と民間銀行の間で発生することですが、私たち一般の消費者にとって全く関係がないわけではありません。具体的に言うと、マイナス金利政策下では銀行にお金を借りるほうにメリットが生じます。そのため住宅ローンなどは低金利で借りやすいといわれていました。

一方、お金を預けることでもらえる利息（預金金利）は微々たるもの。そのため、ただ銀行にお金を預けるより資産運用などをした方が良いともいわれていました。