不動産の暴落待ちは避けるべき？お得に購入する方法を解説

不動産の暴落待ちする？2025年問題と今後の見通し

マンションを購入するにあたって、不動産価格の暴落を待つべきか迷う方もいるでしょう。不動産の購入においては、2025年問題が大きく影響します。ここでは、2025年問題と不動産価格の今後の見通しについて見ていきましょう。

2025年問題とは、団塊世代が後期高齢者となることで起こる社会的な変化のことです。たとえば、社会保障費の爆発的な増加や公共サービスの萎縮、労働力の不足などが挙げられます。

2025年問題は不動産市場にも影響を及ぼします。起こるとされる主な事象は以下の3つです。

・相続による不動産売却の増加
・不動産の買い手の減少
・不動産の下落により市場の冷え込み

2025年問題は避けられない問題です。不動産におけるリスク回避のためにも、2025年問題についてはきちんと把握しておく必要があります。

今後は、2025年問題の影響を受けて、社会情勢も大きく変わる可能性があります。

2025年以降は、本格的に相続件数が増加し、相続した空き家の売却が増えはじめ、不動産市場に空き家が多数出回るようになります。不動産売却数が増加する一方で、不動産購入世代である30代の人口は減少するため、不動産の買い手がつかなくなる事態が頻発するかもしれません。

また、全国的な人口減少に伴い、地方から都心への移住が増えて、多くの不動産物件の価値が下がる可能性があります。特に世帯数が減少する地方を中心に不動産の需要が減るため、それだけ価値が低くなることが予想されるでしょう。

不動産が暴落するタイミングとして、次の3つが挙げられます。購入するタイミングを見極めるうえで参考にしてみてください。

日銀の金利の上昇は、不動産暴落を見極めるうえで重要なタイミングになります。

近年は、2013年より実施されている「アベノミクス」による金融緩和の影響により低金利で住宅ローンが組みやすくなり、金融機関から不動産業界へ多くのお金が融資されました。

しかし、景気後退が懸念される日本では、今後も金融緩和が継続されるのかは気になるところだと思われます。日銀総裁は継続する姿勢を示していますが「状況に応じて柔軟な対応をしていく」とも表明しており、世界情勢や日本の景気の動向によっては、金利が上昇することも考えられるでしょう。

株価は不動産価格の先行指標とされており、約1年後に株価の影響が不動産価格に及ぶとされています。つまり、不動産価格の下落のタイミングは、株価下落の1年後になるということです。

2023年時点では株価は総じて上昇傾向にあるため、2024年に不動産の価格が下落する可能性は低いと見られます。しかし、株価は金利に大きな影響を受けるため、安直に捉えるのは避けるべきです。

不動産価格が上昇し続けると、政府が何らかの規制をかけることも考えられます。そのタイミングで不動産が下落する可能性もあるでしょう。

たとえば、バブル期には「地価税」や「国土利用計画法」といった法律がありました。これらは金利を上げずに不動産取引や不動産価格を抑える制度です。さらに選択肢のひとつとして、増税も考えられます。

政府による規制は事前に周知されるため、金融政策をこまめに確認し、不動産価格の下落するタイミングを見極めることが大切です。

暴落待ちをする以外にマンションをお得に購入する方法はあります。その方法は次の3つです。

・立地のよさで選ぶ

・修繕やリフォームの少ない物件を探す
・信頼できる管理会社に相談する

立地がよい物件を選べば、将来的に売却しやすいというメリットがあります。情報収集をして購入エリアを決めることも大切です。

また、修繕やリフォームが少ない物件であれば、購入後の費用を抑えることができます。購入や修繕について相談するうえで、信頼できる管理会社を見つけるのもポイントになります。