2024年8月14日、岸田文雄首相が首相官邸での会見で、任期満了をもって辞任する考えを明らかにしました。
海外でも報じられ、海外ではさまざまな反応が出ています。
岸田首相が次回総裁選への不出馬を表明
岸田首相は9月に行われる自民党総裁選への不出馬を表明。
これにより、総理大臣の座を退くことになります。
理由について岸田首相は「自民党が変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ」と説明しています。
また岸田首相は、デフレ経済の克服や少子化対策のほか、G7広島サミットを通じた国際協調のリードなどを挙げ、「外交や内政で大きな成果をあげたと自負している」と実績について語りました。
この声明を受けてアメリカのエマニュエル駐日大使は、自身のX（旧：Twitter）で「岸田首相はバイデン大統領と協力し、安全保障同盟とパートナーシップを構築する取り組みを支援してくれた」と投稿。
海外メディアも速報などで、いち早くこのニュースを取り上げています。
イギリスのロイター通信は、「岸田氏が辞任を決意したことで、党首の座であり世界第4位の経済大国のリーダーの座を巡る争いが勃発するかもしれない」との懸念を示しました。
韓国のコリア・タイムズは、「岸田政権下においてロシアのウクライナ侵攻以降、政治への圧力から円のパフォーマンス低迷しつづけている」と報道。
また、「中国に対する強硬姿勢を示し、平和主義から防衛強化への転換を図り、米国との新時代を迎えた」と伝えました。
アメリカのCNBCは「11月に控えたアメリカ大統領選挙を踏まえ、日本の次期首相は、トランプ氏またはハリス氏と対抗しうる人物でなければならない」と、米国の次期大統領と良好な関係を築ける人材への期待を示唆しました。
国内では景気の低迷や裏金問題等から、辞任は妥当とする意見が多い様子。
次期首相には、国民の支持を得られる人物が就任してほしいものです。
