米大統領選がもたらす「トランプ・トレード」で市場はどう動く？

バイデン大統領が大統領選を辞退した影響

政治討論
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7月21日、民主党のバイデン氏が米大統領選挙戦撤退を表明し、ハリス副大統領を後継に支持しました。この撤退表明について、専門家の間でも異なる分析が見られます。

バイデン氏の撤退によりトランプ大統領の勝率が上がり、市場でのトランプ有利の見方があるという指摘がある一方で、ハリス副大統領にはバイデン氏のような高齢によるネガティブキャンペーンを受ける懸念が少なく、トランプ大統領の高齢や旧態依然とした考え方の方がやり玉に挙げられる可能性があるからです。

米大統領選によって、日経平均株価の値動きも注目されています。日経平均ボラティリティ・インデックス（VI）は7月下旬に20を超える水準まで上昇しています。

日経平均ボラティリティ・インデックスは、投資家が日経平均株価の変動をどのように想定しているかを表した指数で、指数値が高いほど、今後相場が大きく変動すると投資家が見込んでいることを意味します。一般的には20を超えると警戒水準と判断されます。

取引時間中に20を超えるのは約2カ月半ぶりで、投資家が相場変動に警戒を強めていることが分かります。米国のハイテク株安や米大統領選の先行き不透明感が投資家心理を悪化させ、日経平均ボラティリティ・インデックスの上昇につながりました。投資家の不安感の高まりが表れており、今後の相場動向に注意が必要です。

外国為替市場でも円相場のボラティリティ（変動率）が上昇しています。日米の金融政策や米大統領選、日本政府による円買い為替介入などの複雑な要因が絡み合い、値動きが荒くなっているからです。少額の売買でも値が振れやすくなっており、市場では「ハイボラ（高ボラティリティ）局面に入った」との声も上がっています。

ドル円は7月上旬に162円近くまで円安・ドル高が進みましたが、7月下旬に152円台と、10円近く円高・ドル安となっています。11月の米大統領選まで3カ月余りとなりましたが、今後もボラティリティ（変動率）の上昇には警戒が必要です。