日本の消費税の歩み

社会保障の4経費に使われている消費税ですが、日本の消費税の歩みを簡単に振り返ってみましょう。

1989年4月:消費税導入、税率は3%
1997年4月:税率が5%へ引き上げ
2014年4月:税率が8%へ引き上げ
2019年10月:税率が10%へ。また軽減税率が導入され、対象は8%

日本の消費税は1979年に財政再建のために導入が計画されました。その後、紆余曲折を経て1989年4月に税率3%で施行されました。税率3%でスタートした消費税ですが、1997年には5%に引き上げられました。

その後、消費税は4年間上げないというマニフェストを掲げた民主党が政権を取りました。消費税を上げないことを公約にしていた民主党ですが、途中で消費税を上げる法案を可決。その際に決まっていた内容では2014年に消費税を8%にし、2015年に10%に変更する予定でした。

予定通り2014年に消費税は8%になりましたが、安倍政権では2015年に予定されていた10%へのアップを度々延期、2019年10月に消費税の税率は10%に変更されました。その際、軽減税率制度が導入され、食品(外食・酒類を除く)と宅配の新聞定期購読料は8%の税率が維持されています。

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消費税がない国も!?財政はどうやって賄ってる?

消費税はほとんどの国で導入されており、導入していない国は数えるぐらいしかありません。消費税がない代表的な国としてはクウェートやブルネイ、カタールなどが挙げられます。どの国も石油資源などが豊富で財政が潤っていることもあり、消費税が導入されていません。また教育費なども無料です。

朝鮮民主主義人民共和国やイラク、シリア、香港やマカオなども消費税が導入されていません。香港やマカオはともかく、その他の国は政治情勢などが不安定ということも要因といえそうです。

上述したようにアメリカには国全体で定められた消費税はありません。国よりも小さな州単位、郡単位で税制や税率も異なり、消費税に代わって小売売上税という方式で徴収されています。